トランプ氏のAI政策が転換か、ホワイトハウスがモデル審査・監督制度の構築を検討

中央通信 （中央社サンフランシスコ4日総合外電報道）ニューヨーク・タイムズは本日、トランプ米大統領政権が、人工知能（AI）モデルの一般公開前に審査・監督の仕組みに組み込むことを検討していると報じた。これは、これまでAI規制の緩和を主張してきた立場とは対照的だ。 ニューヨーク・タイムズによると、米政府当局者や事情に詳しい関係者は、ホワイトハウスが行政命令をめぐって協議しており、テック業界の幹部と政府当局者で構成する作業部会を設置し、新たなAIモデルに対する潜在的な審査手続きを評価する案が検討されていると明らかにした。 関係者によれば、ホワイトハウス当局者は先週の会議で、Anthropic、グーグル（Google）、OpenAIなどの企業幹部に関連計画の一部を説明したという。 この政策転換は、トランプ政権の立場に重大な変化が生じたことを示すものだ。 トランプ氏はこれまで一貫してAI開発への制限緩和を主張し、バイデン前大統領時代の安全性評価要件を撤回したほか、規制を中国に対する米国の競争力を弱める脅威とみなしてきた。 バイデン政権は2023年に行政命令を出し、AI開発者に安全性テストの結果を政府へ提出するよう求め、連邦機関に関連基準の策定を指示していたが、トランプ氏は就任後まもなくこれらの措置を撤回した。 しかし、ニューヨーク・タイムズは、AIが雇用、エネルギーコスト、教育、メンタルヘルスなどの分野に及ぼす影響への市民の懸念が高まり、さらに議会の超党派議員からも懸念が示されるなか、トランプ政権のAI開発に対する低介入の姿勢に変化が見られるようだと指摘した。 同紙によれば、この政策転換は、サンフランシスコの新興企業Anthropicの先進AIモデル「Mythos」が引き起こした安全上の懸念に促された可能性がある。 Mythosは先月登場し、ソフトウェアの脆弱性を検出する強力な能力を示した。サイバーセキュリティ分野に大きな変革をもたらす可能性がある一方で、一般公開は一時見送られた。 報道によると、ホワイトハウス当局者は、AIが破壊的なサイバー攻撃に使われる恐れによる政治的衝撃を避けたい考えで、同時に先進モデルが国防総省や情報機関で利用できる能力を備えているかも評価している。 あるホワイトハウス当局者はニューヨーク・タイムズに対し、トランプ氏がこの行政命令に署名する可能性をめぐる外部の議論はすべて「憶測」だと述べ、いかなる政策もトランプ氏自身が発表すると強調した。 ホワイトハウスは今年3月、AI政策に関する提言を議会に提出し、各州で分かれる法律に代わる統一的な連邦規制の構築、子どもの保護、そしてこの新興技術がもたらすエネルギーコスト負担の軽減を主張した。（翻訳：劉文瑜）1150505 事実とともに立つことを選んでください。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。