台湾・ウクライナのドローン交流が加速　NYT：台湾メーカー、東欧向けに10万機超を販売、多くがウクライナへ

中央通信 （中央社 台北／キーウ5日、総合外電報道）台湾とウクライナには正式な外交・軍事関係はない。しかし、防衛関連企業や市民が主導する非公式な協力ネットワークが徐々に広がり、ドローンなどの防衛技術、経験、資源、サプライチェーンをめぐる双方の往来が活発化している。 ニューヨーク・タイムズ（The New York Times）によると、37歳の李さんはもともと台湾で物流の仕事に従事していたが、現在はウクライナの前線で従軍している。自身のドローン戦に関する経験がウクライナを助けるだけでなく、いつの日か台湾にも還元できることを望んでいるという。 李さんは、台湾が国防を強化し、中国による潜在的な侵攻に備えるには、ウクライナが両軍の戦力差を縮めるために用いている革新的な兵器を参考にすべきだと考えている。そこには、空中、海上、地上で運用される各種ロボットが含まれる。 李さんはニューヨーク・タイムズに対し、台湾に戻ると友人たちから、ウクライナ戦場でのドローンについてさまざまな質問を受けると語った。例えば、ドローンがどのように電子妨害を受けるのか、ドローンに追跡された場合どう逃げるのか、といった質問だ。実際には、自爆型ドローンに捕捉されれば、ほとんど打つ手はないという。 防衛分析の専門家や一部の台湾退役軍人は、台湾軍の革新の速度が遅く、ウクライナのように非対称作戦を積極的に推進していないと批判している。台湾政府も、キーウと正式な防衛協力関係を築くには障害があることを認めている。 経済部産業発展署の鄒宇新副署長は、「ウクライナが実戦環境でドローンを使用している経験は極めて価値がある」と述べた。一方で、戦時下におけるドローン技術の秘匿措置により、ウクライナの関連戦術を深く研究することはかなり難しいとも指摘した。 ニューヨーク・タイムズによれば、それでもなお、休暇で台湾を訪れたウクライナの下級兵士が、立法院の外交及び国防委員会に招かれ、委員らにドローン運用の経験を共有したことがある。 台湾とウクライナのつながりは、民間ルートを通じて深まり続けている。台湾は、ウクライナのドローンメーカーにとって、いわゆる「中国部品の積み替えゲートウェイ」となっている。中国がウクライナへの直接輸出規制を強化しても、一部の部品は依然として台湾経由で入手できるためだ。 ニューヨーク・タイムズの報道によると、台湾メーカーはしばしば東欧を経由して製品をウクライナに再販売している。台湾政府が支援する科技、民主與社會研究中心（DSET）の国家安全保障部門政策アナリスト、サマラ・デュー氏は、台湾が昨年チェコに7万372機、ポーランドに3万1711機のドローンを輸出し、その大半が最終的にウクライナへ流れたと指摘した。その多くは慈善団体によってウクライナ軍に寄贈されたという。 台湾とウクライナの商業往来は双方向に発展している。台湾では、国際的な防衛請負企業が、ウクライナ戦場で実証済みのドローン機種を台湾軍に売り込んでいる。また、雷虎科技の蘇聖傑総経理は、台湾メーカーもドローンをウクライナに送って試験を行っていると述べた。 国際的な防衛請負企業が、台湾の需要に合わせて特定機種を設計するようウクライナの技術者に依頼したこともある。 ロシアによるウクライナ侵攻後、ウクライナの起業家オレクサンドル・マシチェンコ氏は、海上ドローンを生産するStingブランドを立ち上げた。後にある業界関係者が、台湾防衛に使える海上ドローンシステムの研究を依頼した。 マシチェンコ氏はこの業界関係者に対し、ウクライナは支援を提供できると述べた。台湾の防衛は台湾海峡全体にまで広げる必要があり、そのためには水中ドローン、または迎撃装置を備えた水上無人プラットフォームに頼ることになる可能性がある。ウクライナはすでに黒海で類似のシステムを展開している。 ニューヨーク・タイムズによると、米ドローンメーカー、ネロス・テクノロジーズ（Neros Technologies）のソレン・モンローアンダーソン最高経営責任者は、同社が台湾で、ウクライナの設計を基にしたドローン100機を試験していると述べた。同社はウクライナにすでに事務所を構えており、台湾での工場設置の可能性も評価している。 モンローアンダーソン氏は「われわれの目標は、ウクライナで発展させた能力を台湾に持ち込み、台湾で量産することだ」と語った。 米国の防衛技術企業Auterionもウクライナで事業を展開しており、同社のローレンツ・マイヤー最高経営責任者は昨年、台湾の研究機関と協力協定を締結した。Auterionが開発した照準ソフトウェアはウクライナ戦場で広く使用されており、継続的に最適化と更新が進められている。（翻訳編集：洪培英）1150505 事実とともに立つ選択を。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。