台南市、RSVワクチン助成を開始　経済的に困難な妊婦は無料接種

中央社ニュース （中央社記者・楊思瑞、台南5日）台南市政府はきょう、「呼吸器合胞体ウイルス（RSV）ワクチン接種助成計画」を開始すると発表した。低所得世帯および中低所得世帯に該当し、妊娠28週から36週の妊婦を対象に無料接種を提供し、母子の健康ケアを強化する。 台南市の黄偉哲市長はきょう、永華市政センターで開かれた記者会見であいさつし、新生児の健康を守ることは市政府の重要な責任だと述べた。助成を通じて経済的に困難な妊婦の負担を軽減し、すべての子どもがより公平なスタートラインで成長できるようにしたいと期待を示した。 黄市長は、ワクチン接種施策は段階的に進め、低所得世帯や中低所得世帯などの弱い立場にある人々、とりわけ妊婦を優先的に支援し、経済的負担を軽減するとともに全体的な防護力を高めると説明した。妊娠中にワクチンを接種することで母体に抗体が作られ、それが新生児に移行し、乳児は出生時から保護力を備えることができるという。 黄市長は、ワクチンの疾病予防効果は十分に実証されていると強調した。インフルエンザワクチンを例に挙げ、重症化、入院、死亡のリスクを効果的に下げてきたことは、ワクチン接種が公衆衛生にとって重要であることを示しているとし、市民に接種政策への積極的な協力を呼びかけ、自身と家族の健康を共に守ろうと訴えた。 台南市医師会の頼俊良理事長は、研究によるとRSV患者の入院率と救急受診率はインフルエンザ患者の約16倍、死亡率は約5倍に上ると指摘した。現在、特効薬はなく、主に症状に応じた治療が中心であるため、予防がとりわけ重要だという。妊婦がワクチンを接種すれば、母体の抗体が胎盤を通じて移行し、新生児は出生時から保護力を持つことができ、感染リスクを効果的に下げられると述べた。 台南市衛生局の資料によると、RSVは乳幼児の下気道感染の主な原因の一つで、入院例は生後6カ月以下の乳児に多く集中し、中でも生後3カ月以内の乳児のリスクが最も高い。低所得世帯および中低所得世帯の妊婦にとって自費でのワクチン接種は経済的負担が大きく、医療資源へのアクセスも相対的に容易ではないことを考慮し、市政府は母子ケアを強化するため助成措置を計画した。 衛生局は、助成対象は台南市に戸籍を置き、妊娠28週から36週で、低所得世帯または中低所得世帯の資格を満たす妊婦だと説明した。対象者はきょうから市内37区の衛生所で接種予約ができる。（編集：張雅淨）1150505 事実とともに立つことを選んでください。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。