二輪車教習補助、道路局が企業と連携し枠を1400人超拡大

中央社ニュース （中央社記者・黄巧雯、台北5日）交通部公路局は2019年から二輪車教習補助制度を推進している。公路局はきょう、今年は和潤企業と連携し、同社が補助経費として200万元を拠出することで、補助枠を1400人超増やし、市民に正規の運転教習を受けるよう促すと発表した。 二輪車運転者の走行安全を高めるため、公路局は2019年から二輪車教習補助制度を継続して推進している。公路局は報道資料で、今年も民間資源を取り入れて取り組みの効果を拡大し、和潤企業と共同で2026年度の二輪車教習補助制度を推進すると説明した。 公路局は今年、当初約5万9500人分の補助枠を計画していた。今回、和潤企業が新台湾ドル200万元の補助経費を拠出することで、公路局は補助枠が1400人超増えると見込んでおり、市民に正規の運転教習を受け、防衛運転の意識を強化し、道路全体の安全向上につなげたい考えだ。 公路局によると、政策効果を継続的に拡大するため、今回の和潤企業との協力では、補助期間を2026年5月から枠がなくなるまでとし、対象を一般市民と中低所得世帯の2類型に分ける。 このうち、一般市民は普通大型二輪車の教習所に申し込み、運転免許を取得した場合、1人あたり1300元の補助を受けられる。また、中低所得世帯の資格を持つ人には、経済的負担を軽減し、安心して教習に参加できるよう全額補助を提供する。 公路局は、交通安全の向上には官民双方の共同の取り組みが必要だと指摘。今回の協力により教習補助の受け入れ能力を拡大するだけでなく、呼び水となって、より多くの企業が交通安全分野に関心を持ち参入し、より安全で友好的な道路利用環境を共に築くことを期待している。 公路局は、二輪車教習への参加を希望する人は、監理サービス網で近隣の二輪車教習所情報を確認するか（URL：https://www.mvdis.gov.tw/）、監理所（站）に問い合わせて申し込むよう呼びかけている。（編集：李亨山）1150505 事実とともに立つ選択を。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。