中東戦争がエネルギー危機を招き各産業に打撃、タイの台湾企業に圧力急増

米・イラン戦争の重要ニュース 中央通信 （中央社記者・李宗憲、バンコク5日専電）先ごろバンコクで開かれた台湾企業団体のイベントには、100人を超える台湾企業関係者が集まった。舞台上では歌や踊りでにぎわい、タイで数十年にわたり事業を営んできた台湾人経営者たちは談笑していたが、話題が中東衝突に端を発するエネルギー危機に移ると、場の空気は重くなった。台湾企業関係者は、エネルギーと原材料の同時高騰が利益を圧迫しており、ほとんどの産業が無関係ではいられないと率直に語った。 タイの台湾企業関係者は、今回のエネルギー危機による影響はまず石油化学産業に表れていると見ている。タイで高品質PVC（ポリ塩化ビニール）プラスチック製品を専門に生産する台湾企業経営者の郭修敏氏は、その影響を最も強く感じている一人だ。郭氏は、原料価格はすでに約5割上昇しており、しかも上昇は戦争勃発後のわずか数週間に集中していると指摘した。 エネルギー輸入への依存度が高いタイでは、中東衝突以降、ディーゼル価格が4月初めに一時1リットル約50バーツ（約49.65台湾元）まで急騰し、過去最高を記録した。政府の介入後、ディーゼル価格はようやく徐々に下落し、きょうの価格は1リットル約40.8バーツとなっている。 タイ在住30年超の郭修敏氏は中央社に対し、「（原材料の）値上がりはほとんど突然起きた」と述べた。価格変動に対応するため、企業は前倒しで原材料を確保するしかないという。さらに厄介なのは、同業者の中には在庫不足により原材料が足りず、納品できないケースもあることだと明かした。そのため、受注があっても契約を履行することが難しくなっている。 タイ在住の実業家で、タイ外国商工会議所連合会（JFCCT）前会長の康樹德氏は、石油化学原料とエネルギーは密接に連動しているため、中東衝突の激化が原材料価格の上昇を押し上げ、さらに輸送費の増加も重なって、生産コストが拡大していると分析した。 康氏は中央社に対し、燃料、電力、物流費が同時に上昇すると、製造業にとっては「コストがほぼ全面的に上がる」と説明した。企業の在庫が不足していれば、より高い価格で補充せざるを得ず、場合によっては供給の途絶も起こり得るという。 康氏は、タイはエネルギー輸入への依存度が高く、原油価格の上昇は国外に支払う資金の増加を意味し、インフレと企業運営への圧力をさらに押し上げると指摘した。「短期的には製造コストの上昇、長期的にはインフレと消費の弱さとして表れる」と述べ、需要が同時に増えない状況では、企業がコストを完全に市場へ転嫁するのは難しいと補足した。 伝統的な製造業だけでなく、食品業や建設業を営む台湾企業も大きな圧力に直面している。 食品業者の謝文桂氏は、上流サプライヤーが全般的に価格を引き上げており、一部は「この機に乗じて見積もりを引き上げている」と指摘した。その結果、同社を含む中下流業者の負担はさらに大きくなっている。 謝氏は、プラスチック包装材のコストが上昇し、上流メーカーによる値上げは非常に「法外」だと不満を述べた。謝氏の観察では、以前は上流メーカーが価格交渉の余地を残したり、緩やかに値上げしたりしていたが、今回は「即座に値上げし、交渉の余地がない」という。 タイで約40年事業を営む謝文桂氏は中央社に対し、追い打ちをかけているのは現在のタイ経済が良くないことだと無念そうに語った。そのため、収入源の拡大と支出削減を通じ、内部でコストを圧縮し、この不確実な時期を乗り切るしかないという。 また、建設業者も無関係ではいられない。30年以上にわたり建設請負に携わる章維斌氏は、イラン戦争の勃発後、鉄筋、セメント、鉄骨材料の価格が全面的に上昇し、しかも「上がり方が速く急激」だと指摘した。中には2日に1回価格が調整されるケースすらあるという。 コスト圧力に直面する中、章氏の対応策は慎重な調達だ。「必要なものだけを買う」と述べ、同時に工事の進捗を遅らせている。さらに、同社はこれまでも一歩一歩着実に進む精神を貫いてきたと強調し、足元を固めてこそ毎回の危機を乗り越えられると語った。 複数の台湾企業関係者は中央社に対し、「不確実性」こそが今回の危機と新型コロナウイルス感染症の最大の違いだと話した。 郭修敏氏は、当時のコロナ禍も広範な影響を及ぼしたが、企業はワクチン接種などの計画を通じて回復時期をある程度予測できたと説明した。これに対し、地政学や戦争衝突は予測が難しく、戦争がいつ終わるのか、エネルギー価格がいつ安定するのかも不透明だという。 大半の台湾企業は現在も、調達の延期、コスト管理、工事進捗の減速など保守的な戦略を取り、短期的リスクの低減を図っている。企業関係者の多くは、戦争が続けばコスト圧力もしばらく続くと見ている。 康樹德氏は、企業はいま、より差し迫った変革圧力に直面しており、同様の衝撃を経験する中で競争力が重要な鍵になると述べた。 康氏は、今回の混乱は「業界再編」と呼ぶほどの段階には至っていないものの、企業が動揺の中で生き残るには、変革し競争力を高める必要があると考えている。具体的には、自動化、AI、スマート製造の導入、そして従業員の技能強化などを挙げた。 一方、中華民国海外華人創業モデル賞を受賞したことのある台湾企業経営者の郭修敏氏は、「安全在庫」の重要性を強調した。 郭氏の会社はエネルギー危機に対応するため、すでに台湾メーカーからの原材料調達を前倒しで増やし、安全在庫を維持している。郭氏は、企業の競争力が十分であれば、衝撃に対応する能力も高まると強調した。 郭修敏氏は中央社に対し、「会社は4つの自社ブランドを持ち、自社で金型を開発して差別化を確立している」と語った。また、継続的に変革と高度化も進めており、ISO認証の導入はすでに20年に及び、サプライチェーン体制は整っている。生産は半自動化されており、ESGにも取り組んでいるという。 エネルギー危機とタイ経済の減速に直面しながらも、郭氏はタイの将来展望をなお楽観視していると述べた。新政権が国会の多数議席を掌握したことで、政局は比較的安定すると見込まれるほか、タイは地域のハブに位置し、インフラも周辺国より安定しているなどの優位性があり、地域内でなお競争力を持つという。ただし郭氏は、政府が政策の安定性を維持し、投資環境の改善を続けることが前提だとも強調した。 また、今回の衝撃に対し、早くから布石を打っている台湾企業もある。自社の競争力を強化するだけでなく、エネルギー分野への投資を拡大する企業もある。康樹德氏もその一人で、5年前から電気自動車に投資し、スマートモビリティシステムを開発している。 康氏は、タイは産油国ではなく、原油価格が上昇するたびにより多くの外貨を支払わなければならないため、電気自動車の発展は石油依存を下げる国家エネルギー安全保障戦略だと説明した。また、多様な電力源はエネルギー供給の強靭性を高めることができると述べた。 康氏は、「電気自動車は将来、スマートモビリティシステムへ進化する」と指摘した。それは、iPhoneに4つの車輪を付けて移動できるようにしたもののようだと例え、充電インフラには巨大な商機があると見ている。 過去のパンデミックから、今回の戦争がもたらしたエネルギー危機まで、幾重もの試練に直面する中で、康樹德氏は企業の生存の鍵をこう示した。「変化は常に存在している。もし追いつけなければ、消えてしまう可能性が高い。」（編集：唐佩君）1150505 事実とともに立つ選択を。皆さまの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像および音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。