校事会議の委員会審査期限迫る、全教総が立法院に即時審査を要請

中央通信 （中央社記者・陳至中、台北5日電）学校現場での濫訴をめぐる問題が近ごろ教育分野の注目議題となる中、全国教師工会総連合会（全教総）は本日、記者会見を開き、校事会議に関連する法改正案の委員会審査期限が迫っているとして、立法院教育及文化委員会に対し、直ちに審査日程を組み、「悪法」を廃止または差し戻して再制定するよう呼びかけた。 全教総は本日、台北で記者会見を開いた。理事長の侯俊良氏は、立法院院会が1月23日、教育部が改正した「高級中等以下学校教師解聘・不継続聘任・停聘または資遣辦法」および「公立高級中等以下学校教師成績考核辦法」を教育及文化委員会に付託し、実質審査に送ったと説明した。立法院の内部規定では、院会が審査に付託してから3カ月以内に完了すべきとされており、現在はすでに期限までのカウントダウン段階に入っているという。 侯氏は、「解聘辦法」は第一線の教師から強い反発を招いており、制度が重複して過剰になる問題があるだけでなく、本来は授業専門性の発展を促すための授業観察の仕組みを、形を変えて行政監視の道具にしてしまうものだと述べた。その結果、現場の教師は防御的な授業に陥ることになると指摘した。 全教総専門発展センターの葉明政執行長は、教室がもはや専門的自律の空間ではなく、いつでも法律や行政調査が介入し得る場所になれば、教師は少しのことで責任を問われることを恐れ、革新的な授業を諦めざるを得なくなると懸念を示した。 全教総はまた、学校内では「小さな案件を大ごとにする」風潮が広がっており、保護者と教師の些細な誤解がしばしば「校事会議」の調査にまで格上げされ、行政の対応力を消耗させていると指摘した。さらに、新たに改正された辦法第9条の1には、匿名通報が介入する余地がなお残されており、学校内の相互信頼の基盤に影響を及ぼす恐れがあるとしている。 悪法が再び学校現場に大きな打撃を与えることを避けるため、全教総は立法院教育及文化委員会に対し、「廃止」または「差し戻し再制定」の決議を行うよう提案した。比例原則に合致し、専門的な指導・支援を取り入れ、濫訴を有効にふるい分ける仕組みを構築してこそ、教育現場の切実な期待に応え、教師と生徒に相互信頼と専門的尊厳のある教育環境を取り戻すことができるとしている。（編集：李亨山）1150505 ニュースの自由を守る力となるため、事実の側に立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信または利用することはできません。