花蓮、移動式テクノロジー取り締まりを導入　ポイ捨ては最高6000元の罰金

中央社ニュース （中央社記者・李先鳳、花蓮県5日）花蓮県環境保護局は昨年から「移動式テクノロジー取り締まり」設備を導入し、明確な映像証拠を取得した後、違反者を直接特定して、廃棄物清理法に基づき新台湾ドル1200元から6000元の過料を科している。市民のポイ捨ての悪習を抑止したい考えだ。 花蓮県環境保護局によると、これまで一部の人通りの少ない空き地や道路脇は、人目が少ないため常習的な汚損地点となり、市容を損なうだけでなく、花蓮の観光イメージにも影響を与えていた。民国114年から、苦情の頻度が高い重点地点を対象に、移動式監視設備を導入して24時間監視を実施し、従来の「無人で監視できず、証拠取得が難しい」という取り締まり上の課題を突破し、摘発効率を大幅に高めた。 環境保護局は実際の取り締まり成果として、監視設備を花蓮市介寿一街に9日間連続で設置したところ、住民がバイクに乗っている時や車を運転している時に、ペットボトル、弁当容器、家庭ごみを何気なく捨てる様子を複数記録できたと説明した。 環境保護局は、テクノロジー取り締まり設備は高解像度で、違反行為やナンバープレート情報をいずれも明確に識別でき、過料処分の最も有力な証拠になると強調した。 環境保護局によれば、これまでの取り締まりで最大の困難は行為者の身元確認が難しいことで、摘発効果が制限されていた。テクノロジー取り締まりによって明確な映像証拠を取得すれば、違反者を直接特定でき、「廃棄物清理法」第27条の規定に基づき、過料金額は1200元から6000元となる。 花蓮県の徐榛蔚県長は、テクノロジー取り締まりの推進は過料を目的とするものではなく、市民の自律意識を育て、「ごみをポイ捨てしない」ことを日常の習慣にし、清潔で質の高い生活環境を共に守ることを期待していると述べた。 環境保護局は、民国115年度も移動式監視カメラの設置範囲を引き続き拡大し、汚損地点について随時見直しを行う計画だと説明した。また、市民にも正義感を発揮するよう呼びかけ、ポイ捨てなど環境を汚染する行為を発見した場合は、鮮明なナンバープレートを含む映像証拠を提供し、花蓮県環境保護局に通報できるとしている。事実確認の結果、違反が認められた場合は法に基づき厳正に対処し、花蓮の清潔な環境を共に守るとしている。（編集：李亨山）1150505 事実とともに立つことを選んでください。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。