移住労働者の受け入れ増続く 労働部、2027年の就業安定費収入は10億台湾元増と推計

中央社ニュース （中央社記者・呉欣紜、台北5日）労働部はこのほど就業安定基金委員会を開き、2027年（民国116年）の就業安定費の予算および支出計画を承認した。労働部当局者は、来年の就業安定費収入は10億台湾元増える見込みで、移住労働者の受け入れ人数の増加などが関係しているとみている。 労働部はこのほど就業安定基金委員会を開き、各機関が提出した就業安定基金の2027年度の財源（収入）予算・計画263億297万5000台湾元と、用途（支出）予算・計画234億5016万2000台湾元の案件などを承認した。 今年度と比べると、2027年の基金収入と支出はいずれも増加する。収入は約252億台湾元から263億台湾元に増え、支出は227億台湾元から234億台湾元に増える。 労働部労働力発展署の侯松延組長は中央社の取材に対し、収入増の主因は、最近の移住労働者政策の緩和により、家庭向けや製造業などで移住労働者の受け入れ数が増えていることだと説明した。外国人移住労働者を雇用する雇用主が毎月納付する就業安定費もそれに伴って増え、10億台湾元の増収を見込んでいるという。 支出については7億8500万台湾元増える。侯氏によると、このうち4億7500万台湾元は地方政府による短期介護サービスへの補助、1億7600万台湾元は衛生福利部による長期介護レスパイトサービスへの補助で、家庭雇用主への支援をさらに強化する狙いがある。 労働部はまた、就業安定費の支出のうち、国民の就業促進関連項目が総予算の61.64％を占めると説明した。内容には、職業訓練と就業情報関連業務の強化、公立就業サービス拠点の運営、障害者の就業支援および職業リハビリテーション個別支援の推進、女性再就職計画の奨励金、技能検定や技能競技大会の実施などが含まれる。 一方、労働者福祉の向上関連項目は総予算の1.71％を占め、ジェンダー平等に関する業務への補助、労働教育の徹底、大量解雇時の保護機能の実施、失業労働者の在学中の子どもへの生活扶助金などが含まれる。外国人雇用管理業務の処理は総予算の20.04％を占め、地方政府による短期代替介護サービスへの補助や、衛生福利部による外国人介護労働者を雇う家庭向けレスパイトサービス拡大計画への補助などが含まれる。（編集：李淑華）1150505 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。