中国の「反内巻き」効果は限定的、太陽光産業企業が10四半期連続赤字

中央通信 （中央社記者 李雅雯、台北5日）中国の太陽光産業は第1四半期、上流価格の下落と需要低迷の圧力に直面し、複数の企業が10四半期連続で赤字となった。中国政府は太陽光産業に対し「反内巻き」を求めているが、企業の業績から見ると、是正には複雑さがあり、長期的な取り組みが必要であることが明らかになっている。 2026年第1四半期、太陽光産業は上流価格の下落、需要低迷など二重の圧力に直面した。第一財経が5日に報じたところによると、ロンジ、通威、TCL中環などの大手企業はすでに10四半期連続で赤字となっており、業界の反内巻き（過度な競争による内耗）の複雑さが予想を上回っていることを示している。 第一財経の報道による統計では、太陽光産業の上場企業22社の第1四半期の売上高は合計958億5600万元（約4409億3000万台湾元）で、前年同期の1085億1600万元から11.67％減少した。親会社株主に帰属する純利益は合計105億5400万元の赤字、非経常損益を除いた親会社株主に帰属する純利益は131億7200万元の赤字だった。 太陽光産業のシリコン原料、シリコンウエハー、電池、モジュールという4大中核分野を見ると、今年第1四半期の業績は「規模の縮小、赤字の継続」という特徴を示した。経営のファンダメンタルズは依然として大きな課題に直面しており、特にシリコン原料とシリコンウエハーの価格大幅下落、最終市場の需要縮小により、企業の収入が落ち込み、粗利益率にも圧力がかかっている。 第一財経の報道は、太陽光産業の反内巻きの取り組みは現在も続いており、政策介入や業界の自主的な減産などが含まれると指摘した。こうした取り組みが業界全体の需給改善につながるかはなお観察が必要で、現在の産業全体の状況は「業績に圧力がかかり、収益の質が持続的に弱まっている」状態だとしている。 中国光伏（太陽光）産業協会は2024年下半期から、業界共同の減産と自主規律の呼びかけを進め、需給関係の調整を試みている。中国政府も太陽光産業における低価格の悪性競争問題に引き続き注目しており、低効率で立ち遅れた生産能力の淘汰、価格競争による市場の歪みの防止などを求めている。 中国工業情報化部（工信部）は先日（4月17日）、複数の部門とともに太陽光産業座談会を開き、会議で改めて反内巻きの取り組みを強調した。生産能力調整、標準による誘導、イノベーション主導、価格執法、品質監督、合併・再編、知的財産権保護などの総合的なガバナンスを全力で推進するよう求めた。（編集：周慧盈）1150505 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースを即時に把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。