分析：米中が相次ぎ姿勢表明、トランプ・習会談の3大議題が浮上

中央通信 （中央社台北5日電）トランプ・習会談は今月中旬に行われる見通しだ。香港紙「星島日報」の分析記事は、米中両国による最近の発言ややり取りから、今回の二国間首脳会談における3つの核心議題、「台湾、経済・貿易、イラン」が明確に浮かび上がったと指摘した。 米国のトランプ大統領は14日から15日にかけて中国を訪問し、中国の習近平国家主席と会談する予定。海外メディアによると、米財務長官のベッセント氏（Scott Bessent）は先ごろ、トランプ氏に日程を延期する意向はないと述べた。同時に、少なくとも4機の米軍輸送機が近日中に北京に到着しており、外部ではトランプ・習会談はほぼ確定したと受け止められている。双方のやり取りや発言を基に、会談の議題も整理されている。 星島日報が4日に掲載した分析記事によると、中国の何立峰国務院副総理とベッセント氏は4月30日、両国首脳の共通認識の実行をめぐって高官級のビデオ通話と協議を行った。同じ日、中国の王毅外相と米国のルビオ国務長官（Marco Rubio）も電話会談を行い、王毅氏は「台湾問題」が米中関係における最大のリスクだと主張した。 記事は、「台湾議題は最優先に位置づけられ、中国側にとって揺るがない一線だ」としている。王毅氏はルビオ氏との電話会談で、台湾問題は中国の核心的利益に関わり、米中関係における最大のリスクであると明確に指摘し、米側は約束を守り、正しい選択をすべきだと述べた。この「選択」とは、中国が首脳会談で米国に対し、「台湾独立」に明確に反対するよう求めていることだと理解できる。 また記事は、経済・貿易は依然として米中の駆け引きの重点分野だと分析している。何立峰氏はベッセント氏とのビデオ通話で、最近の米国による対中経済・貿易制限措置について厳正な懸念を表明した。中国外交の文脈において、「厳正な懸念」は中程度より強い正式な表現であり、「注視している」と「厳正な申し入れ」の間に位置し、語気は軽くない。 記事は、実際のところ、中国はトランプ政権と6回にわたる経済・貿易交渉を行ったものの、双方にはなお少なからぬ相違があると指摘した。米側は301条調査や追加関税によって圧力をかけ続けており、半導体や人工知能（AI）などの分野でも輸出規制を強化している。そのため、経済・貿易は引き続きトランプ・習会談の焦点になるとみられる。 イラン問題について、記事は世界のエネルギー安全保障に関わるものだとしている。中国は今月、国連安全保障理事会の議長国を務めており、中国の傅聡国連大使は記者会見で、米国とイランに停戦と交渉再開を改めて呼びかけ、ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）を早期に開放するよう求めた。 傅聡氏は、トランプ氏が今月中国を訪問する際、ホルムズ海峡がなお閉鎖されていれば、この問題は必ず米中首脳会談の重要議題になると述べた。記事は、これは中国側がこの問題を非常に重視していることを示しているとした。 報道はまた、トランプ氏の今回の訪中は36時間のみであり、世界の注目を集めているものの、実質よりも象徴的な意味合いが大きく、台湾、経済・貿易、イランの3大議題で突破口となる共通認識に達するのは難しいと伝えた。今回の訪問は高官レベルの意思疎通に近く、米中関係の安定化に向けたシグナルを発するもので、具体的な争点は今後の交渉で徐々に調整される見通しだ。（編集：周慧盈／陳鎧妤）1150505 事実と共に立つことを選んでください。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握してください。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。