2026年ピュリツァー賞発表、トランプ政策関連報道が受賞の焦点に

中央通信 （中央社ニューヨーク4日総合外電報道）米国報道界の最高栄誉である「ピュリツァー賞」が本日発表され、今年はトランプ米大統領政権に関する報道が焦点となった。ピュリツァー賞委員会は、トランプ氏が報道の自由を制限しようとしているとして厳しく批判した。 AFP通信によると、ピュリツァー賞選考委員会のマージョリー・ミラー委員長は受賞者発表前、「私たちは市民的対話を支持し、検閲制度に反対する」と述べた。これらの賞は、トランプ氏による移民弾圧や、同氏が盟友を富ませたことに関する報道を表彰するものとなった。 ミラー氏は「残念ながら、今この点を改めて強調する必要がある。メディアのホワイトハウスや国防総省へのアクセスが制限され、公共の場で言論の自由が脅かされ、米国大統領が複数の紙媒体および放送メディアに対し、数十億ドル規模の名誉毀損や悪意ある訴訟を起こしているからだ」と述べた。 権威あるピュリツァー公共奉仕賞は「ワシントン・ポスト」に授与された。同紙は、トランプ氏が米連邦官僚機構の再編を試みた「混乱」の過程を深く報じたことが評価された。 ミラー氏は、この報道が「豊富な詳細」によって、「人員削減が人々に与える影響と、国家にもたらす結果」を掘り下げたと述べた。 調査報道賞は「ニューヨーク・タイムズ」が受賞した。一連の報道は、トランプ氏がいかに「権力がもたらす金儲けの機会を利用し、自身の家族や盟友を富ませたか」を明らかにした。この報道は、トランプ氏の盟友や家族が、湾岸諸国との関係や暗号資産への関与を通じて、どのように利益を得ていたかを浮き彫りにした。 地方報道部門では、「シカゴ・トリビューン」が「生き生きとした力強い筆致」で受賞した。連邦移民当局が、トランプ氏による不法移民取り締まりの一環として、この中西部の都市に対し「包囲攻撃のような侵入」を行った様子を報じた。 ロイター通信も本日、2つのピュリツァー賞を受賞した。1つはトランプ氏の政治的報復行為に関する「国内報道賞」、もう1つは、ソーシャルメディア大手Metaが事情を把握していながら、子どもを含む利用者を有害な人工知能（AI）チャットボットや詐欺広告にさらしていたことを明らかにした「解説報道賞」だ。 国内報道賞はロイターのチームが共同受賞した。この一連の報道は、トランプ氏が政府権力を使って政敵を罰するために取った数々の異例の手段を詳細に明らかにした。 この調査は、トランプ氏が行政権を用いて数百に上る対象に報復した方法を検証したもので、その対象には連邦検察官、軍指導者、元米政府高官、法律事務所、大学、メディア企業が含まれていた。 記者たちはまた、右翼メディア関係者や共和党当局者を含むトランプ氏の側近たちが、この動きをどのように支援し、拡大させたかも記録した。 これらの記事は、トランプ氏が用いた政府全体にわたる手段を記録している。政敵に対する刑事捜査、元国家安全保障当局者のセキュリティー・クリアランス取り消し、トランプ政策に反対すると見なされた公務員の解雇、大学への研究助成の取り消しなどが含まれる。（翻訳編集：李佩珊）1150505 事実とともに立つことを選ぶ。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。