トランプ・習会談へ　英ガーディアン社説、米国に台湾立場の変更避けるよう訴え

中央社ニュース （中央社記者・陳韻聿、ロンドン3日専電）米国のドナルド・トランプ大統領は14日から15日にかけて北京を訪問し、その間に中国の習近平国家主席と首脳会談を行う予定だ。英紙「ガーディアン」はきょう社説を発表し、トランプ氏に対し、台湾に対する立場を変えないよう呼びかけた。 ガーディアンの社説は台湾への支持を表明する一方、トランプ氏に対して少なからぬ懸念を示した。記事は、トランプ氏をあからさまに「取引」志向の大統領だとし、北京はそこに機会を見いだしていると指摘した。トランプ氏は中国側との貿易協定締結を強く望み、中東地域では北京がイランに圧力をかけることを期待しているため、米国側が北京との交換条件として台湾に対する立場を調整する可能性があるという。北京は、米国が台湾への武器売却を縮小することを歓迎するだろうとしている。 社説は、米国が3年前、情報分析に基づき、習近平氏が人民解放軍に対して2027年までに台湾侵攻の軍事的準備を整えるよう命じたと警告していたにもかかわらず、北京は明らかに武力を使わずに台湾を手に入れることを好んでいると論じた。 社説は、北京は軍事力と経済力の発展を続け、台湾への威嚇を強め、米国が介入のリスクを冒さない、または台湾側が自らを「ほかに選択肢がない」と感じる状況になるまで圧力をかける選択ができると指摘した。 社説によれば、北京は、米国の台湾に関する立場表明の文言がわずかに調整されるだけでも、台湾側にいわゆる「統一」が「歴史的必然」だと感じさせる助けになると期待している。 多くのアナリストは、中国が今後2、3年以内に台湾へ軍事侵攻する可能性は高くないとみているが、ガーディアンの社説は、別の分析では、中国側がむしろ早急に捉えるべき限られた機会の窓を見ている可能性があると指摘した。 ガーディアンは例として、米国では台湾問題について北京により強硬な立場を取る大統領が登場しないとは限らないこと、またトランプ政権がもはやアジアを重視しているようには見えず、現在は中東問題に深く関与し、弾薬を大量に消耗していることを挙げた。さらに、台湾の防衛支出が今後大幅に増える可能性も排除できない。それでも、北京には完全に楽観できない理由がある。トランプ氏の行動は極めて予測しにくいからだ。 一方で、台湾では2028年に総統選挙が行われ、主要野党である国民党と民衆党が今年後半に予定される地方選挙で協力を進めている。ガーディアンは、北京の評価として、台湾の政治情勢が中国側に有利な方向へ進んでいると見ている可能性があると述べた。 ガーディアンの社説は、自分を純粋に「台湾人」と考える台湾市民の割合が過去30年以上で3倍に増え、台湾市民の3分の2に上る人々が中国を主要な脅威と見なしているにもかかわらず、多くの人は台湾にとって対中関係の改善が「現実的な選択」だと考えていると指摘した。 社説は、国民党主席の鄭麗文氏が4月に北京で習近平氏と会談し、中国側が台湾に一連の経済的誘因を提示したことに言及した。しかし、「こん棒とにんじん」を使い分ける硬軟両様の戦略の下で、北京がより多く用いているのはこん棒だとしている。頼清徳総統は最近、エスワティニ訪問を成功させたが、この訪問は当初、経由地の一部の国が飛行許可を取り消したため中止を余儀なくされかけていた。 ガーディアンは、台湾のような活力ある民主政体は、各方面から継続的な支持を受けるに値すると指摘した。トランプ氏の一貫しない発言は、中国側に、武力を使わずに台湾の「統一」を実現できると判断させる可能性がある一方、北京に情勢をさらにエスカレートさせる措置を取らせる可能性もある。 そのため、誤算や偶発的事態が起きるリスクが高まる恐れがある。ガーディアンは、これはいずれの側にとっても利益にならないと強調した。米国にとっては、「現状」を固める助けとなる行動を取ることが自国の利益にかなうとしている。（編集：張芷瑄）1150504 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。