貿易金融の利息減免で4789社が恩恵、減収額は36億元

中央通信 （中央社記者・呂晏慈、台北4日電）輸出入銀行は本日、世界の政治・経済情勢が目まぐるしく変化する中、一部の伝統産業や中小企業が国際物価の変動、エネルギーコストの上昇、米国の関税政策の変更によって大きな影響を受けていると説明した。統計によると、今年4月末時点で、貿易金融の利息減免措置を申請し恩恵を受けた企業は4789社に上り、利息の減収額は新台湾ドル36.07億元に達した。業種別では卸売業と金属製品製造業が大宗を占めている。 輸出入銀行は本日、報道資料を発表し、財政部が金融支援措置を推進し、「貿易金融の利息減免」と「輸出保険費用の減免」という二本柱の仕組みを通じて、企業の資金コスト低減と貿易リスクの分散を支援していると説明した。 輸銀によると、2025年8月7日の開始から2026年4月末までに、「貿易金融の利息減免」は7942件の申請を受理し、累計融資額は5385.53億元、利息の減収額は36.07億元に達した。実質的に4789社を支援しており、そのうち中小企業の受理金額の割合は約88％となっている。 産業別に見ると、輸銀は、利息減免を申請した上位5業種は順に、卸売業（23.02％）、金属製品製造業（18.49％）、機械設備製造業（10.47％）、プラスチック製品製造業（6.36％）、基本金属製造業（5.62％）だと説明した。 輸銀はさらに、米国向け輸出実績がある企業、またはその関連産業の企業で、事業運営が正常であり、売上高または対米輸出が一定幅で減少している場合、「貿易金融の利息減免」を申請できると補足した。一般企業は年利率を1％引き下げ、減免上限は100万元。中小企業は1.5％引き下げ、減免上限は120万元となる。 また、リスク管理と市場開拓の面では、輸銀は「輸出保険費用の減免」措置も同時に推進していると説明した。米国向け輸出実績がある企業、関連産業、または関税の影響を受ける企業を対象に、信用調査費と保険料を最低1割まで割り引く優遇を提供している。2026年4月末時点で739社を支援し、費用減免件数は1万741件、減免額は0.98億元に達した。これにより企業の貿易リスク低減を後押しするとともに、新市場や新顧客の開拓、国際事業基盤の拡大を支援している。（編集：林家嫻）1150504 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文字、画像、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。