スタンダードチャータード：中東紛争の影響、下半期の景気減速リスクに注意

中央社 （中央社記者・呂晏慈、台北4日）台湾の第1四半期の経済成長率は、単季として約39年ぶりの高水準を記録した。スタンダードチャータード・グループは本日、人工知能（AI）関連需要が全体として引き続き堅調であっても、下半期の経済成長には減速リスクが生じる可能性があり、中東紛争がエネルギー、輸入投入コスト、世界需要の鈍化などに及ぼす影響に注意する必要があると述べた。 行政院主計総処は4月末、今年第1四半期の経済成長率の概算統計を13.69％と発表した。これは2月時点の予測値を2.23ポイント上回り、民国76年（1987年）第3四半期以来、約39年ぶりの単季最高水準となった。 また、経済部が発表した3月の輸出受注は911億2000万米ドルで、前年同月比65.9％の大幅増となった。スタンダードチャータード・グループの大中華圏・北アジア担当シニアエコノミスト、胡東安氏は本日発表したコメントで、台湾の第1四半期GDPの力強い成長は主にAI主導の需要による輸出増加の恩恵を受けたものであり、今後も「AIスーパーサイクル」が台湾経済の成長を支える見通しだと指摘した。 胡氏は、輸出受注の伸びは主に電子製品と情報通信製品の需要に押し上げられたもので、それぞれ前年同月比73.7％、120.9％増となっており、今年第2四半期の経済成長も引き続き力強い可能性を示していると分析した。 ただし胡氏は、中東紛争の二次的影響が今年下半期からより明確になる可能性があると注意を促した。AI関連需要が引き続き堅調であることに支えられ、半導体製造業への影響は比較的限定的とみられるものの、価格に敏感な産業は圧力を受けることになるという。 主計総処の最新データによると、3月の生産者物価指数（PPI）は前年同月比2.53％上昇した。胡氏は、これは主に石油・ガス価格の上昇を反映したものだと説明し、その他のPPI構成項目については、まだ明確なインフレ上昇の兆候は見られていないと述べた。 胡氏は、それでも輸入投入コストの二次的影響は今後数カ月で顕在化する可能性があると指摘した。その場合、繊維、金属、機械・工具、輸送設備、食品加工、プラスチック、化学などの伝統産業は、コスト上昇と世界需要が鈍化する可能性という二重の課題に直面することになる。 胡氏は、これはAI需要全体が堅調に推移しても、下半期の経済成長が減速リスクに直面する可能性を意味すると述べた。さらに、昨年の高い比較基準による効果も、下半期のGDP成長率データに圧力をかけるとみている。中東紛争がエネルギー、輸入投入コスト、世界需要の鈍化にもたらし得る影響を、引き続き考慮する必要があるとの見方を示した。（編集：楊凱翔）1150504 事実とともに立つことを選んでください。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。