セレクトUSA投資サミット、米商務長官がTSMCの米国工場建設を例示

中央通信 （中央社記者・侯姿瑩、ワシントン4日専電）米国のハワード・ラトニック商務長官はきょう、「セレクトUSA投資サミット」で演説し、多くの企業がAIインフラや半導体などの分野で米国に大規模投資を進めていると述べた。TSMCとマイクロンだけでも数千億ドルを投じて工場を建設しているという。半導体生産については、台湾、日本、韓国などのパートナーが米国で製造することを約束していると語った。 2026年の「セレクトUSA投資サミット」（SelectUSA Investment Summit）は3日から6日まで、ワシントン近郊のメリーランド州で開催されている。今年も台湾代表団の規模は各国中最大となった。代表団を率いる龔明鑫経済部長、葉俊顕国家発展委員会主任委員、米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン台北事務所長らがきょう大会行事に出席した。 ラトニック氏は演説で、企業関係者、米各州政府の当局者、連邦政府関係者が一堂に会する目的は「合意を成立させること」だと述べた。昨年のセレクトUSA投資サミットでは、過去最高となる1390億ドル規模の取引や商業協力が実現したという。 同氏は、ドナルド・トランプ米大統領が「工場を米国に建設することを望み、サプライチェーンの国内回帰を推進したいと考えている」と指摘し、トランプ政権も米国への投資をより容易にすることに取り組んでいると述べた。 ラトニック氏は、すでに多くのハイパースケール事業者がAIインフラ、クラウド能力、データセンター、半導体などの分野で巨額の資金を米国に投じていると説明した。その中で、TSMCとマイクロンは数千億ドルを投じて米国に工場を建設しているという。 ラトニック氏は、「米国第一」は「米国の孤立」を意味するものではなく、「われわれはビジネスに門戸を開いている」という意味だと述べた。「米国市場で成功裏に販売したいなら、ここに工場を建ててほしい」と語った。 同氏によると、米国は貿易相手国と協議し、工場、サプライチェーン、インフラを米国に戻すことや、エネルギーへの巨額投資について話し合っている。半導体製造については、日本、韓国、欧州連合（EU）、台湾、英国、湾岸諸国などの主要パートナーが「米国で製造し、工場を建設する重大なコミットメントを行った」と述べた。 龔明鑫氏はきのうの取材で、今年の台湾代表団が再びセレクトUSA投資サミット最大の代表団となったと述べた。今回は113社が参加し、代表者数は計207人と過去最多を記録した。台湾企業の対米投資意欲が非常に高いことを示しているという。 経済部によると、台湾代表団のメンバーは通信、医薬・バイオ、機械設備、航空宇宙・海事、工業原料、エネルギー、サイバーセキュリティ、自動車などの分野に及ぶ。 「セレクトUSA投資サミット」は米商務省が主催する年次の重要イベントで、外国直接投資（FDI）を誘致し、国際企業と米国市場との結び付きを促進することを目的としている。 トランプ氏がホワイトハウスに返り咲いて以降、関税措置が相次いでおり、これによって製造業の米国回帰を促したい考えだ。米台は1月に投資協力覚書に署名した。合意によると、台湾は性質の異なる2種類の資本コミットメントによって米国に投資することに同意した。1つ目は台湾企業による自主投資2500億ドルで、半導体、AI応用などの電子機器受託製造サービス（EMS）、エネルギー、その他産業への投資を含む。2つ目は、台湾政府が信用保証の形で金融機関を支援し、企業向けに最大2500億ドルの与信枠を提供するものだ。 また経済部は、龔明鑫氏が訪米中に米台ビジネス協会や、戦略国際問題研究所（CSIS）、グローバル台湾研究センター（GTI）などワシントンの複数のシンクタンクと座談会を開き、台米経済貿易関係の深化、サプライチェーンの強靭性強化、重要鉱物、経済安全保障などの議題について意見交換するとしている。（編集：張芷瑄）1150505 事実とともに立つ選択を。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文字、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。