中国籍配偶の徐春鶯氏、反浸透法違反の疑い　陸委会：定住資格を見直しへ

中央社 （中央社記者・呂佳蓉、台北4日）台湾の新北地方検察署が、反浸透法違反などの疑いで中国籍配偶者の徐春鶯氏を起訴したことについて、大陸委員会（陸委会）はきょう、主管機関が徐氏の台湾での定住資格について、職権に基づき見直しを行うと表明した。 徐氏は長期にわたり、中国大陸の民政部「海峡両岸婚姻家庭サービスセンター」主任の楊文濤氏、および「中国国民党革命委員会」上海市委員会の祖国平和統一促進委員会副主任、孫憲氏と接触し、指示を受けて候補者の応援演説や選挙集会に参加した疑いがある。新北地検はすでに、反浸透法違反などの罪で起訴し、重刑を求めている。 自由時報はきょう、事情を知る当局者の話として、徐氏は台湾の身分証を所持しているが、行政機関により定住資格が取り消され、台湾での身分を失い、健康保険も利用できなくなる一方、台湾での裁判は引き続き受けなければならないと報じた。 陸委会はきょう、書面で回答し、検察の起訴状によれば、徐氏は中国共産党の指示に協力して特定政党の候補者の選挙活動や応援演説を行い、長期にわたって台湾の政治情勢を中国共産党に報告していたなどの事実があり、反浸透法、両岸条例および関連法令に違反した疑いがあると説明した。 陸委会は、主管機関が徐氏の台湾での定住資格について、職権に基づき見直しを行うと述べた。（編集：邱国強）1150504 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースを即時に把握できます。 本サイトの文章、画像、映像および音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信または利用することを禁じます。