イラン戦争がエネルギーの生命線を直撃、ADBがアジア経済見通しを下方修正

中央通信 （中央社ロンドン3日総合外電報道）中東からのエネルギー供給への依存度が高いことから、アジアはイラン戦争の波及的な衝撃を受ける中核地域となっている。各国は経済成長予測を引き下げ、輸入コストの急騰によりインフレ率が数週間前の予想を大きく上回る恐れがあり、物価上昇がさらなる苦痛をもたらすと警告している。 英紙「フィナンシャル・タイムズ」によると、経済活動の先行きをめぐる不確実性が高まるなか、アジア開発銀行（ADB）は域内の開発途上国・地域の成長予測を下方修正した。ADBは現在、アジア経済の成長率を今年4.7%、2027年4.8%と予測しており、いずれの年も5.1%としていた従来予測を下回る。 ADBはまた、今年のインフレ率が昨年の3%を上回る5.2%に達すると予測している。 ADBの神田真人総裁は、地域は悪化し続ける危機の衝撃を受けているとし、「私たちが直面しているのは一時的な変動ではなく、世界のエネルギーと貿易ネットワークに対する体系的かつ長期的な混乱だ」と述べた。 民間機関のエコノミストは、アジアの比較的豊かな国々でさえ、資源の節約をさらに迫られる可能性があると指摘している。域内最大の先進経済国である日本では、中央銀行の政策担当者が先ごろ、来年3月までの会計年度の実質GDP成長率予測を1%から0.5%へ半減させた。 HSBCのアジア担当チーフエコノミスト、フレデリック・ニューマン氏は、アジア各国の中央銀行が「巨大な」インフレショックに直面していると述べた。 ニューマン氏は、補助金や備蓄の活用で問題を多少緩和できる可能性はあるものの、「現在の状況では焼け石に水にすぎない。混乱の度合いは極めて深刻で、影響はエネルギーにとどまらず、食品やその他のコストにも波及し、地域全体に広がる」と指摘した。 韓国の3月の輸入物価は前年同月比16.1%急騰し、1998年1月以来最大の単月上昇幅を記録した。一方、日本では輸入コストの上昇が為替レートに一段の圧力をかけたため、先週350億米ドルを投じて円を支えた。 インドについては、現地当局者が同国は引き続き世界で最も成長の速い大型経済国になると述べているものの、インド準備銀行（RBI、インド中央銀行）は4月1日に始まった新会計年度の成長率が昨年の7.6%から6.9%に低下すると予測し、中東紛争の影響により今後の見通しは「下振れ方向に傾いている」と警告した。 シンガポール中央銀行は4月、4年ぶりに金融政策を引き締めた。オーストラリア中央銀行は今週会合を開き、2026年で3度目となる利上げを行うかどうかを決定する。 ニューマン氏は、各国の中央銀行当局者の間で経済成長リスクへの懸念が強まっており、その影響はインフレショックよりも深刻になると述べた。特に対応能力の弱い貧困国ではその傾向が顕著だという。 東南アジア第2の経済規模を持つタイは、今年の成長予測を従来の2%から1.5%に引き下げた。同時に、今年のインフレ率は3%に達すると見込んでおり、従来予測の0.3%を大きく上回る。 物価急騰の衝撃を受け、一部の国では消費者を一時的に保護する措置の検討が進んでいる。日本は燃料補助金を導入し、ガソリン価格をイラン戦争開始直後より約10%高い水準に抑えている。フィリピンは公共交通機関の運転手に補助金を支給し、ベトナムは燃料価格の上昇を抑えるため緊急基金を活用している。（翻訳編集：陳亦偉）1150504 ニュースの自由を守る力となるため、事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力です。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、画像、映像および音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信または利用することはできません。