イランが和平交渉の新案を提示、アジア株はおおむね上昇

米イラン戦争の主要ニュース 中央通信 （中央社香港4日総合外電報道）イランは米国に最新の和平交渉案を提出した。中東での戦闘を終結させ、ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）を再開することを目的としており、米イラン戦争終結への投資家の楽観的な見方を後押しした。アジア株はきょう、米国株の上昇に連れておおむね高く引けた。 AFP通信によると、中東危機はなお解消されておらず、ホルムズ海峡も実質的には閉鎖されたままだが、トレーダーは企業動向に焦点を移し、最近いくつかの市場を過去最高値へ導いた人工知能（AI）関連株に再び資金を向けた。 アップル（Apple）、グーグル（Google）、マイクロソフト（Microsoft）、サムスン電子が最新発表した決算は市場予想を大幅に上回り、2月末に中東戦争が勃発して市場が動揺した後、AI産業への投資家の関心を再燃させた。 金融データ提供会社ファクトセット（FactSet）によると、S&P500種株価指数の構成企業の利益成長率は27.1％に達すると見込まれ、4年ぶりの大幅な伸びとなる見通しだ。 イランのタスニム通信（Tasnim News Agency）は最近、テヘランが仲介国パキスタンに新提案の文書を渡したと報じた。この提案は紛争の完全終結を呼びかけるとともに、攻撃を再び行わないことを約束している。イランはまた、米国軍のイラン周辺からの撤退、封鎖解除、制裁撤廃など、従来の要求も改めて提示した。 イランはきのう、最新の和平交渉案に対する米国側の回答を受け取ったと表明した。アルジャジーラ（Al Jazeera）は消息筋の話として、イランの案は三つの主要段階に分かれており、30日以内に停戦から戦争終結へ移行することを目指していると伝えた。 アジア株では、台北とソウルの株式市場がきょう大幅高で引け、香港、シドニー、ウェリントン、マニラの市場も上昇した。日本はゴールデンウイークの祝日に当たり、5月4日から6日まで連休で休場となる。 オーストラリアの金融サービス会社ペッパーストーン・グループ（Pepperstone Group）のアナリスト、クリス・ウェストン（Chris Weston）氏は「リスク資産は4月に力強い動きを見せた。われわれは今、5月の展開をオープンな姿勢で見る必要がある。今週の市場はいくつかの初期シグナルを示すはずだが、現時点でリスク資産は複数の好材料を織り込んでおり、今こそそれらの材料を検証する時だ」と述べた。（翻訳：洪啓原）1150504 事実と共に立つことを選んでください。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースを即時に把握してください。 本サイトの文章、写真、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。