高市早苗氏の就任後、自民党幹部が初訪中　中国当局者との面会はなし

中央通信 （中央社台北4日）日本の高市早苗首相が昨年11月に「台湾有事」発言を行って以降、日中関係は低迷している。日本メディアの報道を総合すると、日本の自民党選挙対策委員長の西村康稔氏は2日から3日にかけて北京を訪問した。高市早苗氏の就任後、自民党四役の人物が中国を訪問するのは初めてだが、西村氏は今回、中国当局者とは面会しなかった。 共同通信と日経中文網が3日に報じた内容を総合すると、西村氏はカザフスタン訪問後の帰国途中、2日から3日にかけて北京を訪れた。自動運転などに関連する企業を視察し、経済界関係者と交流したが、中国当局者との面会は設定されなかった。 報道によると、これは高市早苗氏の就任後、自民党四役（幹事長、総務会長、政調会長、選挙対策委員長）の人物による初の訪中となる。 西村氏は、人型ロボットを開発する宇樹科技を視察した後、「2025年12月に国際ロボット展で見た時と比べて進歩している。日本企業にはなお大きな潜在力がある」と述べた。 報道は、高市早苗氏が昨年11月に「台湾有事」発言を行って以降、日中関係は急速に冷え込み、ハイレベル交流が停滞していると伝えた。日本政府と経済界は、重要人物の会談再開を通じた関係改善を模索しており、5月に中国江蘇省で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易担当相会合に、赤沢亮正経済産業相を派遣する方向で調整している。 河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の代表団も、6月に北京を訪問し、中国高官との面会を求める計画だ。（編集：陳鎧妤／呂佳蓉）1150504 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、画像、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。