中国の住宅団地で管理費徴収が困難に 江西・雲南が公職者や党員に率先納付を呼びかけ

中央通信 （中央社台北4日電）中国の江西省、雲南省など複数の地方政府が、公職者や党員幹部に対し、率先して積極的に物業費を納付するよう呼びかけている。 中国の小区における物業費は、台湾の集合住宅コミュニティの管理費に近い。中国新聞週刊が引用した機関データによると、中国全国の物業企業トップ500社の平均徴収率は、2020年の93％から2025年には71％に低下した。2025年には物業会社が撤退したプロジェクトが173件に達した。物業費の未払い、少額払いは業界全体の問題となっており、小区管理にも相応の困難をもたらしている。 中国メディアの澎湃新聞などによると、江西省九江市の複数の県・市・区が相次いで、公職者や党員幹部に率先して物業費を納付するよう求める提案書を発表した。 そのうち、九江市共青城市の「物業サービス突出問題深化治理突撃戦工作協調メカニズム弁公室」は1日、市内の公職者および党員幹部に向けて提案を出し、自発的に、期限どおり、全額の物業費を納付し、決して先延ばしや責任逃れをせず、値引きや便宜的対応を行わず、実際の行動によって所有者としての法定義務を履行し、公職者や党員幹部の責任と使命感を示すよう呼びかけた。 提案書は、公職者や党員幹部に対し、自らを起点として周囲の人々を動かし、自覚的に納付義務を履行すると同時に、家族、親友、近隣住民に対して物業サービスに関する法律・規則を積極的に周知し、法に基づいて納付する重要性を説明するよう求めている。 今年4月、九江市柴桑区人民政府の微信公式アカウントは、「全区の公職者、党員幹部による『率先して物業費を納付し、小区ガバナンスの質向上と効率化を後押しする』ことに関する提案書」と題する文書を発表した。 今年3月、雲南省緑春県人民政府は「物業サービス費の積極的納付に関する提案書」を発表し、広範な党員幹部、機関・事業単位の職員、国有企業の従業員、および人民代表大会代表、政治協商会議委員は、身をもって手本を示し、率先して模範となり、納付義務を履行すべきだとした。（編集：呂佳蓉／陳鎧妤）1150504 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握してください。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。