密輸・密航の取り締まり、船舶改造の源流へ 管碧玲氏：違法造船所への罰則強化を検討

中央通信 （中央社記者・洪学広、高雄4日）密輸と密航の取り締まりについて、海洋委員会の管碧玲主任委員は、船舶を違法に改造して潜在的な犯罪道具にする事例について、近年は合同検査の仕組みによって摘発に成功していると述べた。交通部も法改正を進め、船舶の違法改造に対する罰則を強化し、処罰対象を改造を請け負った造船所にも広げる方針だ。 行政院の密輸・密航取締連絡会議第71回会合がきょう開かれた。会議の招集人である管碧玲氏は、密輸や密航の犯罪は海上で初めて始まるものではなく、船舶が違法に改造され、隠し船倉が設置された時点で、すでに潜在的な犯罪道具になっていると指摘した。近年、海洋委員会は取締会議のプラットフォームを通じ、航港局、漁業署、海巡署および関係機関による「船舶改造の摘発に向けた合同検査協力メカニズム」の構築を推進してきた。 合同検査の仕組みでは、海巡署が違法改造の疑いがある船舶リストの収集を支援し、その後、航港局など権限を持つ機関が検査を行う。民国114年には14隻の船舶を合同検査し、7件の違法改造を摘発した。摘発率は50％に達し、疑わしい高リスク船舶の中で、違法改造船舶の違反密度が相当に高いことを示している。政府はまた、小型船舶とヨットへの自動識別装置（AIS）設置義務化に関する法制度と組み合わせ、源流から防止を強化する。 海洋委員会は報道資料で、船舶合同検査の仕組みは初期の「船体の無断改造情報の開示」から、海巡署が違法改造の疑いがある船舶情報を収集し、航港局など権限機関が検査を行う「省庁横断の実質的な検査」へと段階的に発展してきたと説明した。これまでに抜き取り検査を行った船舶は計175隻で、違法改造の摘発件数は44件に上り、その中には隠蔽性が極めて高い油圧式の隠し船倉の事案も複数含まれている。 一部の違法行為者が、規制が比較的緩い小型船舶やヨットを犯罪道具として利用している状況を受け、海洋委員会、交通部航港局、農業部漁業署、海巡署は海上目標の透明性を高めるため、取締会議で「船舶の源流管理」について複数回協議した。その結果、「小型船舶検査測量規則」および「ヨット管理規則」の改正を推進し、小型船舶とヨットにAISの装備を義務付けることに成功した。 関連法規は今年1月16日および1月28日にそれぞれ改正公布されており、近く交通部が施行日を公表する予定だ。新制度の実施後、航政主管機関と海域法執行機関による海上船舶のリアルタイム識別・監視能力は大幅に向上する。船舶の航行動態を精密に把握することで、異常な航路や違反の疑いがある行為に対して主体的に対応し、未然に防ぐことができる。 管碧玲氏は、交通部が現在、船舶法の改正も同時に推進しており、違法な船舶改造に対する罰則を強化するとともに、処罰範囲を改造を請け負う造船所にも広げると述べた。ハードウェア改造の段階から監督管理を実施し、抑止力を高める狙いだ。政府は今後も海域監視と情報統合を強化し、法治を基盤に、科学技術を後ろ盾として、国家の国境安全を確保し、台湾の繁栄と安定を守っていく。（編集：陳仁華）1150504 事実とともに立つ選択を。皆さまからの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文字、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信または利用することを禁じます。