中国、企業に米制裁への対抗を初命令 大国間の駆け引きに新たな対立

中央社 （中央社・北京4日、総合外電報道）中国はこのほど、米国の制裁に対して前例のない対抗措置を取り、関連企業に対し制裁に従わないよう命じた。分析家は、これにより今月予定されているトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談が破談になる可能性は低いものの、ワシントンの反応によって事態がエスカレートするかどうかが見えてくるとみている。 中国商務省は2日夜、米国がイラン産石油取引への関与を理由に、恒力石化（大連）煉化、山東寿光魯清石化、山東金誠石化集団、河北鑫海化工集団、山東勝星化工の5社を制裁リストに加え、資産凍結や取引禁止などの措置を実施したことについて、中国側は2021年に公布した「外国の法律及び措置の不当な域外適用を阻止する弁法」に基づき対抗禁止令を実施し、米側の規定を承認、執行、遵守してはならないと定めたと発表した。 ブルームバーグ・ニュースによると、これまで北京は一方的制裁を非難し、こうした措置は違法だと宣言する一方で、中国経済への影響を避け、米国の金融システムへのアクセスを維持するため、関連する大企業が制裁を遵守することを黙認してきた。しかし今回の最新発表は、中国が明らかにより強硬な立場を取ったことを示している。 報道は、米国の制裁体制はワシントンがロシア、ベネズエラ、イランに制限を課してきたことで既に圧力を受けており、そこに北京の新たな行動が試練をもたらしていると指摘した。中国は、トランプ氏がイランに戦争を仕掛け、米国と世界の同盟国との関係がさらに緊張する中で、自国経済体系の重要な一部を守ると同時に、経済的な武器の幅を広げようとしている。 中国の民間製油業者は米国の制裁をあまり意に介さない姿勢を見せることが多く、価格の低いイラン、ロシア、ベネズエラ産石油を大量に購入することをいとわない。通常、大手の中国国有製油会社に比べて米国の金融システムへの依存度が低いためだ。ただし恒力のような最大級の企業は、中国の国有大手銀行とも密接な取引関係を持っている。 国際政治リスクコンサルティング会社ユーラシア・グループの分析担当者は報告書で、米中首脳会談が影響を受ける可能性は低いものの、米側の今後の反応は注視に値すると指摘した。関連製油所が主に取引している中国の銀行は、まだワシントンから直接制裁を受けていないため、米側がこれらの金融機関や中国の大手国有企業を二次制裁の対象に加えれば、北京はより強力な対抗措置を取る可能性が高いという。 中国は長年、イラン産原油の最大の単一買い手であり、その多くは民間製油所を通じて間接的に輸入され、ガソリン、ディーゼル、その他の石油製品に加工されている。 米国はこれまで、経済・外交面への影響を考慮し、イランの石油収入を断つ際には主に比較的小規模な中国企業や施設を標的にしてきた。しかし現在は恒力までも制裁対象となった。同社は中国で最も近代的な民営製油企業を代表する存在で、遼寧省に大規模な石油加工・化学工業団地を有している。 中国の公式雑誌「中国報道」のウェブサイトは2日、中国商務省の顧問を務めたことのある国際経済貿易の教授、崔凡氏による記事を掲載した。崔氏は文中で、米国が昨年以来、中国の精製・化学、海運、港湾企業に対してイラン関連の制裁を実施しており、「範囲は絶えず拡大し、手段は日増しに乱暴になり、激化する傾向にある。こうした濫用を放置すれば、中国のエネルギー供給網の安定を妨げ、中国のエネルギー安全保障と発展利益を侵害する」と警告した。（翻訳編集：張正芊）1150504 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文字、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。