米中首脳会談を前に、米中当局間の接触が明らかに増加

中央通信 （中央社台北3日電）5月中旬に北京で開かれる「米中首脳会談」を前に、4月30日には米国のルビオ国務長官と中国の王毅外相、米国のベッセント財務長官およびグリア通商代表と中国の何立峰国務院副総理が同日に電話会談を行った。5月1日には米連邦上院議員のデインズ氏が代表団を率いて訪中し、同日、米軍の輸送機が首脳会談の事前準備のため北京に到着した。中国メディアは、これが首脳会談前に米中の接触が明らかに増えていることを示していると報じた。 一方、中国の学者は、同じく首脳会談を前に、米連邦下院が4月に「ハードウェア技術多国間協調管理法案」（MATCH Act）を推進し、人工知能（AI）技術の中国への流出を制限するとともに、関連する法的抜け穴を埋め、中国が先端半導体技術を取得するのを防ごうとしていると指摘した。これは、米側が首脳会談直前に「消極的な動き」を打ち出す可能性があり、中国側に圧力をかける意味合いがあることを示しているという。 澎湃新聞によると、首脳会談の日程がまだ最終確認されていない中、米中間では最近、各レベルで一連の密な接触が徐々に始まり、二国間関係が再び注目を集めている。 現時点まで、中国側は首脳会談の日程を正式に発表していない。これに対し、ホワイトハウスはすでに、ドナルド・トランプ米大統領が5月14日から15日にかけて中国を訪問すると発表している。 サウスチャイナ・モーニング・ポストは4月24日、トランプ氏の盟友である共和党のスティーブ・デインズ連邦上院議員が、5月1日から超党派の上院議員計5人で構成される代表団を率いて中国を訪問する予定だと報じた。澎湃新聞によれば、デインズ氏一行は1日から上海と北京を相次いで訪問した。 中国人民大学国際関係学院教授で米国研究センター副主任の刁大明氏は、デインズ氏の対中姿勢は「比較的現実的」だと述べた。同氏が代表団を率いて訪中することは、両国関係の安定継続に役立つのは間違いなく、首脳会談前の意思疎通と立場の伝達を前倒しで進め、首脳会談でのやり取りに良好な雰囲気をつくることができるという。 報道によると、デインズ氏らの訪中に先立ち、米中の外交・経済貿易分野の高官は4月30日に新たな意思疎通を行った。このうち、何立峰氏はベッセント氏、グリア氏とまずビデオ通話を実施し、その後、王毅氏とルビオ氏も電話会談を行った。「首脳外交」が両者の通話の核心となった。 同報道はさらに、5月1日夕方、北京首都空港の外で航空機を撮影していた多くの航空ファンが、米軍C-17輸送機の着陸を撮影したと伝えた。この輸送機は米空軍第437空輸航空団に所属しており、外部では首脳会談と密接に関連しているとの見方が広がっている。 報道によれば、これらの動きに先立ち、米中間の地ならしの兆候はすでに複数の分野で始まっていたようだ。4月以降、双方は外交、経済貿易、産業界、シンクタンク、青年・人文交流の各レベルで接触を活発化させており、首脳会談に向けた雰囲気づくりなのかは今後の観察を要する。 ただし報道は、米中各レベルの接触が最近活発化する一方で、なお障害は存在すると指摘した。米側は最近、中国に関わる経済貿易、通信、半導体、学術交流など複数の分野で、一連の「消極的措置」をなお取っている。その中には、米連邦下院が4月に推進した「ハードウェア技術多国間協調管理法案」が含まれ、AI技術の中国への流出を制限し、関連する法的抜け穴を埋め、中国が先端半導体技術を取得するのを防ぐ内容となっている。 刁大明氏はこれについて、ハイテクや重要鉱物など国家の核心的競争力に関わる重要分野では、米中間で依然として「デカップリング」状態が維持されていると述べた。米側が首脳会談直前に中国関連の「消極的な動き」を取ることには、中国側に圧力をかける意味合いがあるという。（編集：邱国強／徐崇哲）1150503 真実と共に立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。