高市氏、改憲を語る　緊急事態条項と参院合区解消は一刻の猶予もなし

中央社 （中央社記者・戴雅真、東京3日専電）きょうは日本の憲法記念日。日本の高市早苗首相は、憲法施行79周年にあたり「産経新聞」の単独インタビューに応じ、大規模災害やテロ攻撃などの突発事態に対応するため、「緊急事態条項」を早急に創設する必要があると述べた。また、野党や世論の支持を比較的得やすい改憲テーマを優先的に進め、関連議論を加速させる考えを強調した。 高市氏は、緊急事態条項を早期に整備する必要がある理由について、いつ発生してもおかしくない大規模災害やテロ攻撃に対応し、国家が迅速に措置を講じられるようにするためだと指摘した。 同時に、緊急事態条項と並ぶ優先課題として、参議院選挙の合区制度の解消を挙げ、2028年に参議院選挙を迎えることから「現実的に非常に差し迫っている」と強調した。 自民党が安倍晋三政権時代に掲げた4項目の改憲案は、自衛隊の合法的存在の明記、緊急事態条項の創設、参議院合区制度の解消、教育の充実だった。高市氏は「4項目の重要性に優劣はなく、すべて重要だ」とした上で、現実的に段階を踏んで進めるなら「緊急事態条項と合区解消が最も急を要する」と述べた。 憲法9条改正をめぐっては、自民党は第2項の「戦力不保持」という現行の枠組みを維持しつつ、「加憲案」、つまり条文を追加する形で自衛隊の存在を明記する方針を主張している。一方、日本維新の会は第2項を削除し、国防軍を設置することを主張しており、政権側の陣営内にもなお意見の相違があることを示している。高市氏はこれについて、両党が昨年11月に条文起草協議会を設置しており、今後の議論の進展を引き続き注視すべきだと述べた。 また、改憲を進めるには国会で衆参両院の3分の2以上の賛成を得た上で、国民投票で承認される必要があるため、与野党協議に加え、国民の理解を得ることも同様に重要だと指摘。「すべての課題を同じ速度で進めなければならないとは考えていない」と強調した。 具体的な時期について、高市氏は「自民党総裁として、できるだけ早期に実現したいと強く願っている」と述べるにとどめ、明確な日程は示さなかった。ただ、参議院選挙に間に合わせるには、来年の通常国会で改憲発議を行う必要があるとの見方が一般的だ。 現在、与党連合は参議院で過半数を占めていないものの、高市氏は、改憲に賛成する政党・会派を合わせればすでに3分の2を超えていると強調し、現行の議席構成でも改憲を推進する可能性はあるとの認識を示した。さらに、党内の力を総動員し、改憲目標の早期実現を目指す考えを示した。（編集：韋樞）1150503 事実とともに立つ選択を。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文字、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信または利用することはできません。