台湾電力：大気汚染防止法改正案は発電機を対象にする見通し、安定供給に影響の恐れ

中央社 （中央社記者・趙敏雅、台北3日電）台湾電力は本日、一部立法委員が「空気汚染防制法（大気汚染防止法）」の改正を検討し、発電機を対象にしようとしているとの報道について、同改正案の内容によれば、今後、地方政府の審査が遅延したり、特定燃料の使用が制限されたりした場合、発電機が停止を余儀なくされる可能性があり、台湾全体の安定供給に深刻な脅威をもたらすと述べた。台湾電力は、国会に対し、関連条文が国家の安定的な電力供給に与える影響を慎重に評価し、国民生活、経済、国家安全保障を確保するよう強く求めた。 台湾電力はプレスリリースで、現在の改正案によると、今後、発電機の許可証更新申請時に地方政府の審査が遅延した場合、許可証の更新がまだ承認されていない期間に「従来の許可証に基づき運転する」という法的な猶予保障を維持できなくなり、発電機は停止を余儀なくされると指摘した。 台湾電力は、一部条文が地方政府の規制権限を拡大し、地方政府に排出基準の直接的な強化や燃料使用量の削減、さらには「特定燃料の使用禁止」による発電制限を求める権限を与えるものだと説明した。これは、単一の地方政府による行政措置だけで、全国の電力利用に関わる重要な発電所を制限できることを意味し、その影響範囲は一つの県市を超え、民生用電力と産業発展に大きな脅威をもたらすとした。 台湾電力は、電力需要は年々増加しているものの、発電による大気汚染物質の排出は継続的に減少しており、発電所の排出が大気中のPM2.5に与える影響は2.3％まで低下し、過去最低水準に達していると強調した。一部の意図的な言説が国民を誤導し、発電所の排出を大気品質に影響する唯一の原因と見なして拙速に法改正を進めるべきではないとし、それは大気品質の改善につながらないだけでなく、国家の発展と安全にも影響し、決して国民全体の利益にはならないと述べた。 台湾電力は、環境配慮型の給電運用、設備性能の向上、石炭からガスへの転換など、多様な措置に長期的に取り組み、大気汚染の改善を進めてきたと説明した。過去10年間で石炭火力発電所の大気汚染物質排出量は77％大幅に減少した。台中発電所については、台湾電力が441億台湾元を投じて大気汚染防止設備を更新し、排出量は80％減少した。興達発電所の石炭火力ユニットはすべて予備用に切り替えられ、さらに125億台湾元を投じて既存のガス火力ユニットを改修し、窒素酸化物の排出を5割以上削減、全体の大気汚染削減率は92％に達した。 台湾電力は、現行法令の下でも、常に最も厳格な姿勢で大気汚染物質の排出削減に取り組んできており、その成果は明らかだと改めて表明した。今回の法改正に対し、台湾電力は、安定的な電力供給は産業経済と国家安全保障の根本であり、台湾電力の最優先責任でもあると強調した。台湾電力は国会の法改正権限を尊重し、各方面からの意見を謙虚に受け止める一方で、国会に対し、本案を審査する際には電力の安定供給に対する潜在的影響を慎重に考慮するよう重ねて求めた。（編集：林克倫）1150503 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信または利用することはできません。