5月3日 米イ戦争が国際経済・金融市場・市民生活に与える影響

米イ戦争重点ニュース 中央社（台北 3日）－ 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、中東での紛争が運賃の高騰を引き起こし、アフリカや周辺地域の難民支援物資の輸送に影響を与えていると発表しました。一方、日本政府は石油供給の安定化を図るため、第2弾となる国家石油備蓄の放出を決定しました。

● 中東情勢による運賃暴騰、UNHCRの人道支援に打撃
UNHCRによると、中東の紛争により運賃が急騰し、アフリカなどの難民への支援物資輸送が困難になっています。主要供給国であるインド、パキスタン、中国からの輸送費は18％近く上昇しました。
UNHCRのカルロッタ・ヴォルフ報道官は、一部の輸送コストが倍以上に膨れ上がったと指摘。ドバイの備蓄基地からスーダンやチャドへ2000トン以上の物資を運ぶ費用は、危機前の92万7000ドルから187万ドルに激増しました。

● 中東情勢を受け日越首脳が重要鉱物分野での協力に合意
日本の高市早苗首相はハノイでベトナムのレ・ミン・フン首相と約50分間会談しました。両首脳は中東情勢を踏まえ、原油やレアアースなどの重要鉱物の確保に向けて協力することで一致しました。
また、日本貿易保険（NEXI）を通じてベトナム北部のギソン製油所を支援することでも合意。高市首相は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を強調し、レ首相は日本を「最大級の戦略的パートナーであり、信頼できる友人」と評価しました。

● ウォン首相：ホルムズ海峡封鎖継続でシンガポール経済は減速へ
シンガポールのローレンス・ウォン首相はメーデーの演説で、ホルムズ海峡の封鎖継続により、今年の経済成長が鈍化し、一部の国はリセッション（景気後退）に陥る可能性があると警告しました。供給網の混乱は今後数ヶ月でさらに悪化する見通しです。
ウォン首相は「アジアはペルシャ湾のエネルギーへの依存度が高いため、特に深刻な影響を受ける。インフレはエネルギーから食品、生活必需品へと広がり、家庭や企業に実質的な圧力を与えるだろう」と述べました。

● 日本が第2弾の国家石油備蓄放出を決定
中東情勢の悪化を受け、資源エネルギー庁は国内消費20日分に相当する580万キロリットルの国家石油備蓄を放出すると発表しました。1日から茨城県の鹿島原油中継備蓄基地、2日からは鹿児島県の志布志国家石油備蓄基地で放出が開始されました。
備蓄石油は、ENEOS、出光興産、コスモ石油、太陽石油の大手4社に計約5400億円で売却されます。