日本世論調査：過半数が暮らし優先を望む、改憲の優先度は低く

中央通信 （中央社記者・戴雅真、東京3日専電）きょうは日本の憲法記念日で、日本の高市早苗首相は「憲法は時代の要請に応じて定期的に更新されるべきだ」と改めて述べ、改憲を推進する意欲を示した。しかし、NHKが公表した世論調査によると、「憲法改正は必要」と考える割合（38％）は「必要ない」（20％）を上回ったものの、回答者の過半数（52％）は、国会は憲法以外の課題を優先して扱うべきだと考えている。 共同通信によると、海外訪問中の高市氏は、改憲を支持する集会にビデオメッセージを寄せ、憲法施行から79年が経過し、現在は安全保障環境、科学技術の発展速度、人口構造のいずれも当時とは大きく異なっていると指摘。「憲法は国家の礎であるため、時代の要請に応じて定期的に更新されるべきだ」と主張した。 高市氏は、改憲には国会で十分に議論し、意見を集約したうえで結論を出す必要があり、これは民主主義の原則であり政治の責務でもあると強調した。ただし、最終的には国民投票による承認が必要だとし、自民党は国民への説明を強化し、各党の協力を得る考えを示したうえで、「日本人自身の手で自主的に憲法を改正することは、自民党の基本方針だ」と述べた。 一方、NHKが同日公表した世論調査では、回答者の52％が国会は「憲法以外の課題を優先して扱うべきだ」と答え、「憲法改正の議論を優先すべきだ」は24％にとどまった。また、14％は「憲法改正を議論する必要はない」と回答した。現行憲法を改正する必要があるかについては、「賛成」と「どちらともいえない」がともに38％で、「必要ない」は20％だった。 なかでも、争点の一つである憲法9条をめぐる意見はさらに分かれている。日本国憲法第9条は主に、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めており、このため同憲法は「平和憲法」と呼ばれている。調査では、33％が改正の必要があると答え、31％が改正の必要はないとし、さらに31％が判断できないと答えた。改正を支持する人の多くは、自衛隊の地位を憲法に明記すべきだと主張しており（61％）、反対する人は「平和憲法の精神を維持するため」を主な理由に挙げた（58％）。 ただし、国民の憲法に対する理解度は相対的に限られている。回答者のうち「非常によく理解している」と答えたのはわずか4％で、36％が「だいたい理解している」と自己評価した一方、47％は「あまり理解していない」、12％は「まったく理解していない」と認めた。 こうした世論について、改憲論議の推進を支持する関西学院大学の井上武史教授は、国際情勢の悪化により日本の防衛能力に対する国民の不安が高まっていることが、一定割合の人々が改憲を必要と考える理由になっている可能性があると分析した。 井上氏は、そのような背景があるにもかかわらず、過半数の回答者が国会は「ほかの課題を優先して扱うべきだ」と考えているのは、日本がこれまで実際に憲法を改正したことがなく、国民に経験が不足しているためだとし、政府は改憲の必要性と実際の影響を明確に説明する必要があると述べた。 一方、現段階での改憲は適切ではないと主張する学習院大学の青井未帆教授は、「改憲の機は熟した」とする意見はあるものの、憲法に具体的にどのような問題があり、どのように改正するつもりなのかが十分に説明されていないと指摘した。多くの人は憲法そのものを十分に理解しておらず、物価上昇など暮らしに関わる課題のほうが国民生活により近いため、改憲の優先度は相対的に低くなっているという。 青井氏は、法律であれ他の制度であれ、改正には理由が必要だと述べた。改憲後に何が変わるのか、生活とどのように関係するのかについて十分な説明がないまま改憲を進めるのは適切ではないとの考えを示した。 NHKは4月3日から3日間、全国の18歳以上を対象に、固定電話と携帯電話へ無作為に電話をかける方式で世論調査を実施した。調査対象は3476人で、このうち1248人が回答し、回答率は35.9％だった。（編集：田瑞華）1150503 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。