日本・岩手の山火事が鎮圧状態に 1600ヘクタール焼失、30年で2番目の規模

中央社 （中央社東京3日、総合外電報道）日本の関係当局は、岩手県で発生した山林火災について、11日間にわたる消火活動の末、現在は火勢が制御されたと発表した。これは日本で過去30年以上の間に発生した山火事として2番目の規模となる。 AFP通信によると、岩手県の山間部で火災は約1600ヘクタールの森林に延焼し、その面積はニューヨークのセントラルパークのほぼ5倍に当たる。4月末以降、数百人の消防隊員と1000人を超える自衛隊員が消火活動にあたってきた。 消防庁の統計によると、少なくとも8棟の建物が被害を受け、2人が軽傷を負った。火災が広がった際には、数千人が避難した。 大槌町の平野公三町長は今日、報道陣に対し、消防関係者とともに被災地域を視察した後、「火勢は制御された」と知らされたと述べた。 平野町長は、空からの消火活動と地上での消火活動の連携に加え、最近の大雨が消火に決定的な役割を果たしたと指摘した。ただし、残り火がくすぶり続ける可能性があるため、関係当局は引き続き警戒を続けるという。 共同通信によると、これは日本で過去30年以上の間に発生した山火事として2番目の規模である。近年、冬の乾燥が進み、山火事のリスクが高まっている。 岩手県では昨年も山火事が発生し、焼失面積は2600ヘクタールに達した。これは1975年に北海道釧路で発生した2700ヘクタールの大火以来、最大規模の山火事だった。 科学者らは、人類による化石燃料の燃焼が気候変動を引き起こし、干ばつをより深刻かつ長期化させ、山火事が起きやすい条件を生み出していると警告し続けている。（翻訳：紀錦玲）1150503 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、画像、映像は、許可なく転載、公開放送、公開送信および利用することはできません。