朝の世界》頼総統、エスワティニ国王の再訪台を招請　いかなる国も台湾の世界への貢献を妨げるべきではないと表明

中央通信 頼清徳総統はエスワティニを訪問し、軍礼による歓迎式典に出席した後、両国首脳会談を行い、税関相互支援協定の署名式に立ち会い、共同コミュニケに署名した。頼総統は、いかなる国にも台湾が世界に貢献することを妨げる権利はなく、また妨げるべきでもないと述べ、台湾は引き続き実力を強化し、着実に国際社会へ歩みを進めるとしたうえで、エスワティニ国王の再度の台湾訪問を招請した。エスワティニのムスワティ3世国王は台湾の長年の支援に謝意を示し、「台湾は真の友人でありパートナーだ」と述べ、台湾の国際参加を引き続き揺るぎなく支持すると表明した。現地の二大主要紙はいずれも、頼総統の訪問を一面で大きく報じた。同時に、米国務省は3日、台湾は米国および多くの国々にとって信頼できる有能なパートナーであり、台湾総統のエスワティニ訪問は通常の訪問で、政治化されるべきではないと述べた。ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国の圧力を受けながら国際的承認を求める台湾が、この意志のせめぎ合いで意外な勝利を収めたと報じた。（全文を読む） 中央気象署によると、4日と5日は前線、華南の雲雨域、北東季節風の影響で、各地でにわか雨や雷雨に注意が必要で、北台湾では局地的な大雨に警戒が必要となる。6日と7日は水蒸気が減少し、北東季節風も弱まるため、各地は曇りから晴れとなり、午後は各地の山間部で局地的な短時間のにわか雨がある。8日と9日は別の前線が通過し、北東季節風がやや強まる影響で、中部以北と東半部では短時間のにわか雨、南部では午後に雷雨がある。10日の母の日は北東季節風が強まり、北部、東半部、恒春半島では局地的な短時間のにわか雨があり、その他の地域は曇りから晴れで、午後に局地的な短時間のにわか雨がある。（全文を読む） 中国共産党による台湾への脅威が複雑かつ多様化し、平時と戦時の境界が曖昧になる中、従来の「緊急作戦」では、演習から戦闘への移行や常態化した封鎖の実態をカバーしにくくなっている。国防部は3日、統合作戦計画を調整し、従来の「2時期、3段階」構造から、「2時期」は残しつつ「3段階」を削除し、さらに戦備配備、縦深防御、持久作戦などを追加したことを確認した。これにより、平時から戦時への転換効率を高める。国策研究院の王宏仁執行長は、中国共産党の強みはグレーゾーン行動の運用にあり、国軍がなお旧来のモデルを使い続ければ、初動対応能力を失う恐れがあると指摘した。今回の調整は、軍が「段階」ではなく「情勢」に基づいて作戦を行う方向へ傾いていることを示している。（全文を読む） 米国株のハイテク株指数は1日に再び過去最高値を更新し、レーバーデー連休中も台湾積体電路製造（TSMC）の米国預託証券（ADR）は安定して推移した。5月第1週の台湾株式市場について、法人は、先週の米主要ハイテク株の決算が予想を上回ったことから、4日は高寄りして力強く上昇する可能性があり、今週は4万ポイントの大台に引き続き挑戦する機会があると分析している。短期的には、TSMC株価の動向、連休後の資金回流の有無、外国人投資家の先物・現物市場でのポジションに引き続き注目する必要がある。また、中東情勢は依然として原油価格に影響する重要要因であり、高油価が経済見通しへの信頼に与える衝撃にも注意が必要だ。（全文を読む） 海外メディアによると、テヘラン当局は仲介役のパキスタンに14項目の提案を提出した。報道によれば、内容には「レバノンを含むすべての戦線」での衝突終結や、ホルムズ海峡に新たな統治枠組みを設けることが含まれている。米国のトランプ大統領は2日、イランの最新の和平案を精査すると述べたが、その見通しには懐疑的な姿勢を示した。一方、イランの高官将校は、米国との戦闘再開は「非常に起こり得る」と述べた。さらに、イラン国営メディアは、イラン国会がホルムズ海峡を通行できる船舶の種類を制限する法律をまもなく可決すると伝えた。（全文を読む） 日本の高市早苗首相の政府は4月、長年続いてきた防衛装備・技術移転の制限を緩和し、防衛協力協定を結ぶ17カ国に対し、企業が致死性兵器を輸出することを認めた。世界的な紛争が激化する中、防衛市場の規模は急速に拡大している。アナリストは、日本が海軍推進システム、先進ミサイル、センサー設備、電子部品などのハイテク分野に重点を置けば、国際市場の開拓に役立つと指摘する一方、生産能力と人手不足がなお主な制約だとしている。他方、ロシアの武器輸出の減少に加え、米国の外交戦略が予測しにくいことも、輸入国が他の選択肢を探す要因となっている。（全文を読む） 米国の11月中間選挙まで残り6カ月となり、その結果はトランプ米大統領の2期目の行方に関わるだけでなく、現在のワシントンの権力構図をも塗り替えることになる。民主党は、経済に対する国民の不満とトランプ氏の支持率低下を追い風に、連邦上下両院の多数派奪還を狙っている。共和党は資金面での優位と、移民や国家安全保障に対する有権者の懸念を頼りに、政治的逆風を食い止めたい考えだ。しかし現時点の兆候では、共和党の情勢は厳しい。トランプ氏の支持率は約40％で、インフレやイラン戦争の代償に対する国民の不満が、信頼を継続的にむしばんでいる。（全文を読む） 日本メディアの調査によると、中国出身の社長が経営する企業が近年、日本のホテルや介護施設を大量に買収しており、買収した37施設のうち24施設がすでに営業停止または休業している。調査では、同社が北京で開いた投資説明会の広告に「移民」「永住ビザ」「介護施設」などの文言があり、その目的は、低価格で買収したホテルや介護施設を、投資名目で日本へ移民したり在留資格を得たりしたいものの、事業経営の意思はない中国人に転売することにあると指摘している。元従業員は、関連する操作が投資と引き換えに経営・管理ビザを取得するものとみられ、日本人従業員への賃金未払い、介護の中断などの混乱も生じていると証言した。（全文を読む） COVID-19の流行を経て、台湾の航空各社は近年、欧米市場への展開を強めている。エバー航空は6月に米国の首都ワシントンへの路線を開設し、スターラックス航空はチャイナエアラインに続き、8月にチェコの首都プラハへの路線を開設する予定で、台湾航空市場の活発な発展と、旅行・貨物輸送の商機の旺盛さを示している。中東の戦火が原油価格を押し上げる中、業界は減便や運賃調整で対応を迫られているが、航空ネットワークの展開は既定の計画通り進んでいる。欧米路線網の拡大に伴い、桃園空港は地理的優位を生かしてアジア太平洋の乗り継ぎハブへ発展する可能性があり、トランジットや観光・ビジネス旅行の商機を生み、旅行業にも活力を注ぐことになる。（全文を読む） 世界の宇宙産業が急速に商業化と大規模化へ進む中、国家宇宙センター（TASA）は台湾初の宇宙産業アクセラレーター「TASA iSPARK 星創基地」を設立し、第3四半期に始動する予定だ。台湾企業が既存の強みを生かし、国際的な宇宙サプライチェーンに参入するのを支援する。一方、鴻海は3日、第2世代低軌道衛星「珍珠号」が予定軌道への投入に成功し、衛星間通信実験を行うと発表した。成功大学の夏漢民宇宙センターチームが開発した「双子星─ポルックス」キューブサットも打ち上げられ、環境モニタリング、災害研究、宇宙天気観測、科学普及教育などの任務を実施する。（全文を読む） 以下のプラットフォームでは午前8時に同時に「朝の世界」を配信し、最も重要なニュース要約をお届けします。メールマガジン、Facebook、Instagramストーリーズ、YouTube 事実と共に立つことを選んでください。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握してください。 本サイトの文字、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。