詐欺グループが無料スマホ進呈を装い金銭詐取、刑事局「不明な配送リンクをクリックしないで」

中央社ニュース （中央社記者・黄麗芸、台北3日）刑事局は本日、「ネットショッピング」詐欺の発生件数が長期にわたり高止まりしており、偽の第三者取引プラットフォームを誘い文句にする手口が多いと発表した。李さんという男性は、ネットユーザーが「Appleのスマートフォンを無料で譲る」と投稿し、7-11の賣貨便で発送すると称したのを信じて詐欺被害に遭った。刑事局は、不明な配送リンクをクリックしないよう呼びかけている。 警政署刑事局は午後に発表した報道資料で、国内の詐欺発生件数は長期的に「ネットショッピング」詐欺が最多だと説明した。1件あたりの財産被害額は高くないものの、ネット取引が活発で便利になり、多くの人がネットショッピングやメッセージでのやり取りに強く依存しているため、この種の事件は発生率が非常に高く、被害者も広範囲に及んでいる。 また、詐欺グループはネット上のプラットフォームに低価格の売買情報を掲載したり、ネットユーザーを装って無料で物品を譲ると宣伝したりすることが多い。 刑事局によると、詐欺グループのメンバーが「買い手」または「売り手」のどちらの立場で現れても、偽の第三者取引プラットフォームを誘い文句にすることが多い。例えば、偽の7-11賣貨便、ファミリーマートの好賣+、黒猫宅急便など、信用あるプラットフォームを装った注文リンクを提供し、被害者を偽サイトへ誘導して操作させる。 被害者がリンクをクリックして資料を入力すると、詐欺グループは「システムメンテナンス」「保障協議に未署名」「資金フロー認証が必要」などを理由に、偽のカスタマーサービスLINEリンクを提供し、さらに被害者に送金させたり、機微な個人口座情報を渡させたりする。 苗栗県の50代の林さんという女性は、SNSのFacebookで「白沙屯ジャケット」の販売広告を見つけ、販売者と金額を合意した後、相手が提供した「ファミリーマート代金引換」リンクをクリックして注文した。しかし、ウェブページには注文失敗のメッセージが表示され、販売者は「実名認証」が必要だと偽り、偽の「銀行公式カスタマーサービス」LINEに追加するよう誘導した。 続いて詐欺グループのメンバーは、「注文エラーの解除」を口実に、林さんに約2万台湾元を送金するよう指示した。その後さらに「返金」を理由に、被害者をだまして銀行のキャッシュカード2枚を郵送させ、暗証番号も伝えさせた。林さんは5日待っても返金されず、カードとも連絡が取れなくなって初めて、金銭をだまし取られたうえ、口座が人頭口座になるリスクにも直面していることに気づいた。 一方、南投県の李さんという男性は「無料プレゼント」の罠に遭った。SNSプラットフォームThreadsで、ネットユーザーが「iPhone 17 Pro Maxを無料で譲る」と投稿しているのを見つけ、コメントした後、相手のメッセージ指示に従ってLINEで連絡した。相手は7-11賣貨便で発送すると装い、李さんが指示通り操作したところ、「実名認証に失敗したため、賣貨便のカスタマーサービスに連絡する必要がある」と告げられた。 その後、偽カスタマーサービスは、李さんに「カードなし引き出し」機能を通じて資力証明を行う必要があると偽った。李さんはカードなし引き出しの番号を相手に提供し、相手が3万台湾元を引き出して連絡を絶った後、精巧に仕組まれた金銭詐取の罠に落ちたことに気づいた。 刑事局は、ネットショッピングでは信用が高く、本人確認の仕組みがある正規のECプラットフォームを選ぶべきだと呼びかけている。出所不明の配送リンクをクリックしたり、確認しないまま相手が提供する「カスタマーサービス」の指示に従って送金したり個人情報を提供したりしてはならない。金融カード、クレジットカード、キャッシュカードの引き渡しを求めるもの、またはATMやネットバンキングを通じて「権限解除」や「本人確認」を行わせるものは、すべて詐欺である。 同時に、民衆が不審な状況に遭遇した場合は、165反詐欺ホットラインに電話して相談するよう求めている。また、警政署の「165打詐ダッシュボード」にはAIスマートカスタマーサービスアシスタントが導入されており、リアルタイムのURL照会機能を提供し、ウェブサイトに詐欺リスクがあるかどうかを迅速に判断できる。（編集：張銘坤）1150503 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握してください。 本サイトの文字、写真、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。