行政院：中国がデジタル人権会議を妨害、世界に台湾を無視させる意図

中央通信 （中央社記者・頼于榛、台北3日電）米メディアは、ザンビアで開催予定だったデジタル人権会議が中国の圧力により中止されたと報じた。行政院人権・移行期正義処はきょう、中国の妨害は国際社会に台湾の自由で民主的な体制を無視させようとするものにほかならず、こうした行為こそが「世界デジタル人権会議」が対抗しようとしているデジタル環境下の権威主義的脅威だと表明した。 米メディアSemafoの報道によると、ザンビアで開催予定だったデジタル人権会議は、中国が台湾関係者の参加排除を求めて圧力をかけたため中止となり、同地で開かれる予定だったユネスコの世界報道自由デー会議も規模縮小を余儀なくされた。 人権処はきょう、報道資料を通じて、世界デジタル人権会議は国際的にデジタル人権問題を議論する重要な交流プラットフォームであり、今年の当初の議題には、デジタル主権とレジリエントなネットワーク、デジタル安全保障、人工知能のガバナンスと規制、偽情報、ネット監視、LGBTIQ+や先住民族など少数者集団の保護などが含まれていたと説明した。 人権処によれば、中国の圧力を受け、主催団体の「Access Now」は1日、中国による国際市民社会の議論空間への干渉を非難し、各国のデジタル人権コミュニティのパートナーに対して、団結し、関連課題で引き続き協力するよう呼びかけた。 人権処は、中国が各国の公私部門のパートナーによる今回の活動参加を妨害したのは、国際社会に台湾の自由で民主的な体制を無視させようとするものにほかならず、また各国の人権活動家に対し、権威主義国家による人民への監視と抑圧について沈黙を強いる意図があると指摘した。こうした行為こそ、デジタル環境のもとで市民が自由に結集して形成した「世界デジタル人権会議」が対抗しようとしている権威主義的脅威だとしている。 今回の事件について人権処は、台湾の民間パートナーがデジタル人権問題について国際社会と深く交流する機会を失っただけでなく、台湾がデジタル発展の課題において、国際市民社会とともにデジタルおよび民主的レジリエンスの防衛線を強化し、自由、民主、法治、人権の価値を守るべきことを浮き彫りにしたとの見方を示した。 人権処は、デジタル発展が政府統治と人権保障にもたらすさまざまな課題に直面する中、政府はデジタル応用がさまざまな不利な立場に置かれた集団にもたらし得る脅威を優先的に注視すると表明した。また、各国の関連政府部門や国内外の非政府組織との協力・交流、利害関係者の参加強化などを通じて、個人情報とプライバシー保護、言論の自由、平等と非差別、デジタル性暴力など、デジタル環境における多様な人権侵害に対抗し、科学技術イノベーションを促進すると同時に、基本的人権の保障を確保していくとした。（編集：林興盟）1150503 事実とともに立つ選択を。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、写真、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。