デジタル産業署、違法商品のネット販売を防止　省庁横断で2分類の規制リストを点検

中央通信 （中央社記者・趙敏雅、台北3日）電子商取引プラットフォームによる違法商品の管理を強化するため、デジタル発展部デジタル産業署は、今年初めに内政部、衛生福利部など21の関係機関を招集し、インターネット上で販売が禁止されている商品、許可なく販売できない商品という2大分類のリストを点検したと明らかにした。規模は過去最大で、Shopee、YahooオークションなどのC2C（消費者間取引）プラットフォームに巡回監視の徹底を求め、違反商品がネット上で取引されることを防ぐ。 デジタル発展部は2024年末、「ネットプラットフォームに掲載または販売された違法商品の削除処理に関する共同防止プラットフォーム」を設置し、関係省庁、EC関連団体の代表、ECプラットフォーム、管理対象のネット広告プラットフォーム事業者を定期的に招いて会議を開いている。デジタル産業署プラットフォーム経済組の施偉仁組長によると、これまでに7回の共同防止会議を開催し、各省庁と事業者の即時通報ルート構築支援、エトミデート、穿雲箭、電子たばこなどの禁制品削除を含む50件以上の提案を処理してきた。 昨年末、台北市で無差別殺人事件が発生し、警察の捜査で、容疑者の張文が犯行に使用した装備や工具の多くをショッピングプラットフォームで購入していたことが分かった。これを受け、デジタル産業署は今年初め、関係省庁を改めて招集し、ECプラットフォームにおける禁制品または高リスク商品の管理に関する協議会議を開いた。参加規模は過去最大となった。 施氏は、今回、内政部、労動部、文化部、交通部、環境部、衛生福利部、財政部、法務部、農業部、運動部、経済部、金融監督管理委員会、国家通信放送委員会（NCC）など21の関係機関が参加し、販売禁止商品と許可なく販売できない商品という2大分類のリストを共同で確認したと述べた。 EC分野について、デジタル産業署プラットフォーム経済組プラットフォーム応用科の楊銘澤科長は、主にC2C（消費者間取引）を対象としていると補足した。一般の出品者は法規に詳しくないため、Shopee、露天、Yahoo、Carousellの4大C2C ECプラットフォームに焦点を当て、違反商品の管理を強化する。 施氏は、ECプラットフォームの商品管理メカニズムをすでに構築しており、販売禁止、許可なく販売できない商品などに分類していると説明した。販売禁止とは、法令により製造、輸入、販売が認められていない商品で、たばこ製品、規制薬物、模倣品、自動車ナンバープレート、麻薬、銃砲、弾丸、爆薬、刃物などが含まれる。許可なく販売できない商品とは、主管機関の承認を受けて初めて販売できる商品で、電気通信規制の無線周波数機器、承認済み医薬品、医療機器、肥料などが含まれる。 また施氏は、法規ではまだ制限されていないものの懸念のある商品については高リスク項目に分類し、ECプラットフォーム事業者に販売リスクの評価を促すとともに、プラットフォーム規則に基づく予防的な削除を提案すると述べた。 楊氏によると、デジタル発展部は各省庁が提供した禁制品リストとキーワードを取りまとめ、ECプラットフォーム事業者に日常的な巡回監視へ組み込むよう求めている。突発的な事案があった場合、デジタル発展部は人工知能（AI）技術を活用してスキャンと検知を加速し、個別案件として支援する。今年初めの乳幼児向け海苔で重金属カドミウムが基準値を超過した事案がその例だ。 デジタル産業署は、四半期ごとに共同防止プラットフォームの連絡会議を開くほか、現在、禁制品キーワード通報プラットフォームも開発中だと説明した。主管機関が基礎キーワードを提供し、プラットフォーム側で分解処理と同義語拡張を行った上で、商品画像・文章のマルチモーダル検知技術と組み合わせ、ECプラットフォームにキーワードリストを提供する。事業者には遮断、アカウント停止、予防的削除などの措置への協力を求め、ネット取引環境の安全管理を強化する。（編集：潘羿菁）1150503 事実とともにあることを選んでください。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握してください。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信または利用することはできません。