議員が無許可警備業者の低価格受注を指摘 台中市警：違法なら営業停止命令

中央社発 （中央社記者・郝雪卿、台中3日）民進党の台中市議会議員、周永鴻氏は、合法的な資格を持たない「無許可警備業者」が低価格で市場を奪っているとして、警察に重視するよう呼びかけた。台中市警察局はきょう、複数部局による合同査察を開始し、違法行為が確認されれば営業停止を命じ、3万台湾元から30万台湾元の罰金を科すと述べた。 民進党台中市議会党団の総召集人である周永鴻氏は、悪質な業者が「不動産管理員」などの名目で警備業の審査を回避し、合法的な資格を持たない「無許可警備業者」が低価格で市場を奪っていると指摘した。さらに、性犯罪の前科がある人物が紛れ込む可能性もあるとして、台中市警察局に地域社会の安全上の抜け穴を直視するよう求めた。 周氏によると、警備業公会全国連合会は4月17日に厳正な声明を発表し、市場の悪質企業が「無許可警備業者」を主導して低価格で案件を獲得し、労働保険・健康保険や税務上の責任を回避していると指摘した。公会はこれまで何度も主管機関に違反の証拠を提出し、合同査察を求めてきたが、行政手続きは公文書のやり取りにとどまり、具体的な取り締まり成果は長らく見られていないという。 周氏は、合法業者は4000万台湾元の資本金、強制責任保険、従業員に対する警察局の審査、15％の税率など、すべての法令順守コストを負担している一方、規制を受けない違法業者が低価格で市場を奪っており、「合法業者は管理され、違法業者は誰にも管理されない」という不合理な状況を生んでいると述べた。 台中市警察局は、「警備業法」違反の通報を受けた場合、契約書や勤務記録などの証拠を全面的に収集すると説明した。防犯や人身安全の維持などの警備業務を違法に行っていることが確認されれば、直ちに業者に営業停止を命じ、3万台湾元から30万台湾元の罰金を科すという。「無許可警備業者」を根絶するため、複数部局による合同査察を開始し、地域社会の治安を守るとしている。 市政府住宅処は、広報や指導を通じて地域コミュニティが合法的な人員を雇用できるよう支援を続けるほか、警察の査察にも協力すると述べた。業者に違反があれば期限内の改善を求め、期限までに改善されなければ営業停止または業務停止を命じ、4万台湾元から20万台湾元の罰金を科す。従わない場合は、違反ごとに連続して処罰でき、地域コミュニティの運営が規範に沿うよう確保する。 労工局は、警備業に関する苦情を受け付け、内容を確認した場合、直ちに規定に基づいて労働検査を実施するとした。市政府も定期的に労働部と協力して警備業の特別検査を行い、運営状況を能動的に確認している。業者が労働基準法令に違反していることが判明した場合、違反の態様に応じて2万台湾元から100万台湾元の罰金を科し、労働者の権益を守るとしている。（編集：張雅淨）1150503 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。