中国がドローン分野を主導、米メディア：ワシントンの追い上げには二つの難題

中央通信 （中央社ワシントン2日総合外電報道）ドローン技術が戦場の行方を書き換えつつある。ウォール・ストリート・ジャーナルは、ドローンの主導権は現在中国の手にあり、米国が急いで追い上げるには、中国によるバッテリーとモーターの独占を打破する方法を見つける必要があるうえ、量産コストを可能な限り引き下げなければならないと指摘した。 ウォール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal）の報道によると、ドローンがウクライナやイランなどの戦場を一変させるなか、米国はこの最新の軍事技術で主導的地位を得ようと努めている。しかしワシントンは一つの問題に直面している。すでに中国が主導権を握っているということだ。 ウクライナの戦場で使われたドローンを分解すると、中国が生産面でどれほど主導的な立場にあるかを垣間見ることができる。 ウクライナ大統領旅団（Presidential Brigade）のドローン部隊「ブラバ」（Bulava）は最近、ロシア製ドローン1機を分析し、バッテリー、モーター、さらに刻印のないチップなど、少なくとも一部が中国で製造された部品が多数使われていることを確認した。 「ブラバ」のドローン専門家は、中国のサプライチェーンがなければ、ロシアはこの種のドローンを製造できないとみている。 「ブラバ」のあるドローン専門家は中国について、「中国はすでに第三次世界大戦に勝っている。すべてをその手中に収めているからだ」と語った。 米国のピート・ヘグセス（Pete Hegseth）戦争長官は以前、「ドローン優勢」（Drone Dominance）と呼ばれる11億ドル規模の計画を通じて、中国のドローン分野での主導的地位を打破しようとすると約束していた。 この計画の目標は、米国の供給業者からの調達を拡大し、米国側のドローン生産を加速させるとともにコストを抑えることにある。 大半のドローンは単純な機械で構成されているため、技術的にいえば、米国が中国と競争できないわけではない。 ユタ州のドローン新興企業Vectorの共同創業者ジョージ・マトゥス（George Matus）は、「問題は実際には規模の経済にすぎない」と述べた。 近年の戦闘では、規模の重要性がはっきりと示されている。イランは米国およびイスラエルとの交戦開始から最初の1カ月で、4000回を超える自爆型ドローン攻撃を実施した。ウクライナ軍もこの1年以上、毎月およそ1万機のドローンを消耗している。 しかしワシントンにとって問題なのは、中国が規模とコストの面で巨大な優位性を持っていることだ。米軍に販売される米国製のクアッドコプター型ドローンの価格は最大1万5000ドルに達することがあり、同等の中国製ドローンの少なくとも3倍にあたる。 米国が長期的に発展可能で、中国と競争できるドローン部隊を配備したいのであれば、二つの問題を解決する必要がある。 第一に、米国側は中国によるバッテリーとモーターの独占を打破する方法を見つけなければならない。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領政権は、モーターとバッテリーの製造に必要な重要鉱物を保有する米企業に数十億ドルを投じている。 しかし専門家は、大規模生産に必要な複雑なインフラを構築するには、10年以上かかる可能性があると警告している。 米国はまた、その他の部品のコストを可能な限り抑える方法も見つけなければならない。国防総省は国内メーカーから一人称視点ドローン34万機を調達すると約束しており、この調達規模が国内サプライチェーンの成長を刺激し、コスト低下につながることを期待している。 「ドローン優勢」計画の最終目標は、ドローン1機あたりのコストを2300ドルまで引き下げることだ。（翻訳編集：陳彦鈞）1150503 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。