中国共産党政治局会議後、深圳・広州などが相次ぎ不動産市場の新政策を発表

中央情報 （中央社記者・張淑伶、北京3日）中国共産党中央政治局会議が4月28日に「不動産市場の安定に努める」と打ち出して以降、深圳、広州、武漢、天津、蘇州など各地で新政策が相次いで発表され、不動産市場の安定を図っている。ただ、分析では、現在の中国不動産市場の安定基盤はなお脆弱だとみられている。 財聯社の報道によると、4月29日夜、深圳市住宅・建設局は通知を発表し、中心区域の住宅購入制限政策を緩和した。福田区、南山区、宝安区新安街道の範囲内で、深圳戸籍を持つ住民世帯は住宅を3戸まで購入できる。現地で社会保険または個人所得税を1年以上連続して納付している非深圳戸籍の住民世帯は2戸まで、現地の居住証を持つ非深圳戸籍の住民世帯は1戸まで購入できる。 4月30日、広州も不動産市場の発展を促進する実施意見を発表し、住宅積立金ローンの限度額を引き上げた。また、既存の商業ローンを住宅積立金ローンに切り替える条件を緩和し、組み合わせローンへの転換も認めた。さらに、各区に対し「住宅購入・内装・家具消費券」などの形で補助金を支給することを奨励している。 同じ日、天津と武漢も不動産市場政策に関する通知を発表し、蘇州は5月2日に関連通知を発表した。 これらの政策の多くは、住宅積立金による支援の拡大や、各区による住宅購入・賃貸補助の奨励に集中している。しかし、ネット上では、本当に必要なのは住宅価格のさらなる下落とローン金利の引き下げだというコメントも少なくない。 澎湃新聞によると、中指研究院は、前回、中央政治局会議で不動産に言及されたのは2025年4月で、1年ぶりに今回の政治局会議で「重点分野のリスクを効果的に予防・解消する」との文脈で再び「不動産」が取り上げられたことは、不動産リスクの予防と解消が依然として重点任務であることを示していると分析した。 市場動向を見ると、今年第1四半期の全国新築商品住宅の販売面積は前年同期比10.4％減、販売額は同16.7％減となった。減少幅はいずれも1～2月より縮小し、3月の市場販売には限界的な改善が見られた。ただ報道は、現在の回復はなお点状的な特徴を示しており、安定基盤は依然として脆弱だと指摘している。（編集：邱国強）1150503 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信および利用することはできません。