0～6歳の「国家が共に育てる」政策を18歳まで延長か 行政院：5つの側面から計画を検討中

中央通信 （中央社記者・頼于榛、台北2日電）少子化問題が深刻化する中、「0～6歳は国家が共に育てる」政策の対象年齢を18歳まで延長するかどうかに関心が集まっている。行政院関係者はきょう、政府は「出産の奨励、育児への伴走、教育の支援」を中核とする新たな成長計画の策定を継続しており、住居や職場を含む計5つの側面から、子育て家庭に必要な支援を提供する方針だと述べた。現在、政策はなお検討中だという。 今年3月末時点で、台湾の人口は27カ月連続でマイナス成長となっており、少子化問題が大きな注目を集めている。国家発展委員会の葉俊顕主任委員は先ごろ立法院で、子育て家庭の負担を軽減するため、総統府と行政院は近く重大政策を発表する見通しだと述べ、「0～6歳は国家が共に育てる」政策の適用範囲を拡大し、対象年齢を延長する可能性も排除しないとした。 自由時報はきょう、頼清徳総統が5月20日の就任2周年に合わせ、「0～6歳は国家が共に育てる」政策の対象年齢を18歳まで拡大すると発表し、さらに臨時のケア休暇など複数の措置を強化して推進すると報じた。 行政院関係者は、政府は引き続き「出産の奨励、育児への伴走、教育の支援」を中核として、新たな出産・育児・教育の成長計画を打ち出す準備を進めていると述べた。また、現在すでに公表されている少子化対策計画2.0に基づき、出産、育児、教育に加えて、政府は住居や職場など計5大側面から取り組み、子育て家庭に必要な支援を提供すると説明した。 この関係者は、政府は今後、実感できる政策を打ち出し、子育て家庭の経済面、時間面、ケア面での負担をさらに軽減すると強調した。あわせて企業内保育措置の推進を拡大し、職場における保育へのアクセスを強化することで、少子化対策計画をより周到で充実したものにすると述べた。 「0～6歳は国家が共に育てる」政策の対象年齢を18歳まで延長するかどうかについて、行政院関係者はまだ決定していないとし、最終的にどのように延長するかはなお議論中だと述べた。発表時期についても、関連政策は関わる範囲が広く、現在も検討中だとした。 衛生福利部の呂建徳政務次長は取材に対し、少子化問題は実際には世界的な問題だと述べた。フィンランドの研究によると、2025年には世界の合計特殊出生率が全般的に低下し、インドはすでに2を下回り、米国とフランスは1.5、北欧に位置するフィンランドも各界の予想に反して1.3を下回っており、台湾はさらに0.695にとどまっているという。 合計特殊出生率（Total Fertility Rate, TFR）とは、女性が現在の年齢別出生水準に従い、死亡がないという条件のもとで出産可能年齢を過ごした場合に、一生の間に産む子どもの数を指す。先進国や死亡率の低い社会では、次世代の人口総数を前の世代と同じ水準に維持するために、女性1人あたり平均約2.1人の子どもを産む必要がある。 呂建徳氏は、多くの国がすでに2.1を下回っており、台湾は0.695にすぎないことから、情勢の深刻さは明らかだと述べた。 少子化に対応するため、呂建徳氏は、世界で一般的に取られている措置はいずれも、経済的支援、保育サービス、ケア時間の拡大、ジェンダー平等の推進という4つの戦略を軸にしていると説明した。そのため、経済的支援の拡大、公共保育など育児サービスの強化、家庭でのケア時間の増加、さらにジェンダー平等、職場の友好性、家事の共同分担といった意識改革の推進はいずれも、戦略的対応の議論範囲に含まれており、最終案はまだまとまっていないと述べた。（編集：林淑媛）1150502 事実と共に立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」APPをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像および音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、または利用することはできません。