米国、イラン石油取引に関与した中国企業5社を制裁　中国が対抗措置として禁止令を発表

中央通信 （中央社台北2日）米国がイラン石油取引に関与したとして中国の石油化学企業5社を「SDNリスト」に加えて制裁したことを受け、中国商務部は今夜、対抗措置となる禁止令を発表した。即日、米国の制裁規定を承認せず、執行せず、順守してはならないと明記し、米側が国際法と国際関係の基本準則に違反していると批判した。 中国商務部の公式サイトは2日夜、「外国の法律および措置の不当な域外適用を阻止する弁法」の作業メカニズムが、米国によるイラン石油取引への関与を理由とした恒力石化（大連）煉化有限公司などの企業に対する「特別指定国民リスト」（SDNリスト）への掲載、資産凍結、取引禁止などの制裁措置について、法に基づき総合評価を行ったと公告した。その結果、米国による上述企業への制裁措置には不当な域外適用が存在すると確認した。 公告によると、国家主権、安全、発展利益を守り、中国の公民、法人またはその他組織の合法的権益を保護するため、中国商務部は「阻止弁法」の関連条文および作業メカニズムの決定に基づき、公布日から施行される禁止令を発表した。 この禁止令は、米国が第13902号大統領令、第13846号大統領令などの規定に基づき、イラン石油取引への関与を理由として恒力石化（大連）煉化有限公司、山東寿光魯清石化有限公司、山東金誠石化集団有限公司、河北鑫海化工集団有限公司、山東勝星化工有限公司に対して行った「特別指定国民リスト」への掲載、資産凍結、取引禁止などの制裁措置について、承認してはならず、執行してはならず、順守してはならないと明定している。 中国商務部の報道官は「記者の質問に答える」形式のニュースリリースを通じ、米側が中国企業と第三国・地域およびその公民、法人またはその他組織との正常な経済貿易および関連活動を不当に禁止または制限していると批判し、国際法と国際関係の基本準則に違反していると述べた。 報道官は、中国政府は一貫して、国連の授権および国際法上の根拠を欠く一方的制裁に反対していると表明した。今回の禁止令の発表は、「外国の法律および措置の不当な域外適用を阻止する弁法」を法に基づき実施する具体的行動であり、中国側が国際義務を引き受け、履行することには影響せず、中国が法に基づき外商投資企業の合法的権益を保護することにも影響しないとしている。（編集：楊昇儒／唐声揚）1150502 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信または利用することはできません。