トランプ氏、在独米軍削減を計画　米上下両院軍事委員長が懸念表明

中央通信 （中央社ワシントン2日総合外電報道）米国防総省は先日、北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるドイツから駐留米軍5000人を削減すると発表した。これについて、米連邦上院および下院の共和党籍の軍事委員会委員長はきょう、懸念を表明した。 ロイター通信によると、米連邦上院議員のロジャー・ウィッカー氏（Roger Wicker）と連邦下院議員のマイク・ロジャース氏（Mike Rogers）は共同声明で、「ドイツから米軍1個旅団を撤退させる決定を深く憂慮している」と指摘した。両氏はそれぞれ上下両院の軍事委員会委員長を務めている。 国防総省は先日、この駐留軍削減計画を発表し、今後6カ月から12カ月以内に完了する見通しだとしている。 ウィッカー氏とロジャース氏は、欧州における米軍の重大な配備変更はいずれも、議会および米国の同盟国による検討と調整を経る必要があると述べた。 声明には、「われわれは今後数日から数週間のうちに、戦争省がこの決定、および米国の抑止力と大西洋横断の安全保障に及ぼす影響について、議会の関連監督委員会と協議することを期待している」と記されている。 両氏の声明はまた、NATO加盟国が国防支出を国内総生産（GDP）の5％まで引き上げたとしても、通常抑止を担える能力を構築するには時間が必要だと指摘。欧州における米軍配備を時期尚早に削減すれば、「抑止効果を損ない、ロシアのプーチン大統領（Vladimir Putin）に誤ったシグナルを送る恐れがある」としている。（翻訳：洪培英）1150503 事実とともにあることを選ぶ。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースを即時に把握しましょう。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、または利用することはできません。