トランプ氏が在独米軍を削減、欧州駐留米軍の現状一覧
米国大統領トランプ氏が、イラン問題における欧州の支援不足を理由に、ドイツから5000人の米軍を削減すると発表しました。この記事は、ドイツ、イタリア、英国など欧州における米軍の現在の駐留状況を詳細に解説しています。
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- 📰 発表: 2026年5月2日 23:26
- 🔍 収集: 2026年5月2日 23:32(発表から5分後)
- 🤖 AI分析完了: 2026年5月2日 23:33(収集から1分後)
中央社ニュース (中央社ベルリン2日総合外電報道)米国のトランプ大統領とドイツのメルツ首相(Friedrich Merz)がイラン戦争問題をめぐって公然と対立した後、米国防総省は昨日、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国であるドイツから駐留米軍5000人を撤収すると発表した。 ワシントンが、欧州がイラン問題で十分に支持せず、自らの安全保障を守る責任を十分に果たしていないことに不満を示した後、これは米政府が欧州での軍事配備削減をめぐって示した、これまでで最も明確な姿勢となる。 ロイターは欧州駐留米軍の現状を以下のように整理した。 国防総省で軍の人員データをまとめる国防人力データセンター(Defense Manpower Data Center、DMDC)の資料によると、昨年12月時点で、欧州の海外基地に常駐する現役軍人は約6万8000人だった。この数字には、ローテーション配備や軍事演習・訓練に参加する人員は含まれていない。 ある議会報告によると、2024年3月時点で、欧州駐留米軍は31カ所の恒久基地と、米国防総省が使用可能な19カ所の軍事拠点に駐留している。 米欧州軍(EUCOM)は、欧州における米国の軍事行動を指揮し、陸軍、海軍、空軍、海兵隊、特殊作戦部隊、そして新設された宇宙軍の6軍種を通じて、北大西洋条約機構(NATO)同盟と協力している。 これらの部隊の司令部はドイツとイタリアに置かれ、任務の重点には危機対応のほか、欧州およびアフリカ各地での安全保障協力が含まれる。 米軍部隊は十数カ国の欧州諸国に分布しており、その中でもドイツ、イタリア、英国の人数が最も多い。以下は規模の大きい駐留部隊の例である。 ドイツ:ラムシュタイン(Ramstein)郊外の空軍基地は、欧州駐留米軍最大の基地で、1952年以来、駐留が途切れたことはない。米陸軍バイエルン駐屯地(U.S. Army Garrison Bavaria)の本部は南ドイツのグラーフェンヴェーア(Grafenwoehr)にあり、欧州の主要訓練センターが置かれている。DMDCの資料によると、昨年12月時点でドイツ駐留の現役軍人は計3万6436人で、5つの駐屯地区に分かれている。 イタリア:第二次世界大戦終結以降、米軍はイタリアに長期駐留しており、編成は陸軍、海軍、空軍に及ぶ。DMDCの資料によると、昨年末時点のイタリア駐留現役軍人は計1万2662人で、ヴィチェンツァ(Vicenza)、アヴィアーノ(Aviano)、ナポリ(Naples)、シチリア島(Sicily)などの基地に分布している。 英国:昨年12月時点で、英国の3基地に1万156人の米軍が駐留しており、その大半は空軍要員である。 スペイン:米海軍と空軍はジブラルタル海峡(Strait of Gibraltar)付近に基地を置いている。DMDCの資料によると、昨年12月時点で3814人の米軍がスペインに常駐している。 ポーランド:DMDCおよび米議会調査局(Congressional Research Service)の資料によると、現役米軍369人が常駐しているほか、「欧州抑止イニシアチブ」(European Deterrence Initiative)からも、約1万人の兵士をポーランドへローテーション配備するための資金が拠出されている。これらの人員は、4カ所の米軍非恒久基地に配置されている。 ルーマニア:DMDCおよび米議会調査局によると、常駐米軍153人に加え、米軍の定期的なローテーション配備も行われている。米軍が使用可能な基地には、ミハイル・コガルニチャヌ空軍基地(Mihail Kogalniceanu Air Base)、クンピア・トゥルジー(Campia Turzii)、デヴェセル(Deveselu)が含まれる。 ハンガリー:米国はハンガリーでローテーション配備と演習・訓練任務を行っている。DMDCによると、昨年12月時点で77人の米軍がケチケメート(Kecskemet)基地とパーパ空軍基地(Papa Air Base)に常駐している。(翻訳編集:何宏儒)1150502 事実とともに立つことを選んでください。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースを即時に把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。