トランプ政権、86億ドル超の武器売却を急速に推進 中東同盟国を支援

米イラン戦争 主要ニュース 中央通信 （中央社ワシントン2日総合外電報道）米国とイランの和平交渉が行き詰まる中、米国務省が発表した声明によると、トランプ政権はイスラエル、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェートなど中東のパートナー国を対象に、86億ドル超の緊急武器売却を承認した。 CNNの報道によれば、今回の武器売却には、クウェートとカタールへの防空システムの提供、カタール、UAE、イスラエルへのレーザー誘導ロケット弾の供給が含まれる。 米国はまた、カタールに40億ドル相当のパトリオット（Patriot）ミサイルを売却する。ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）が4月に発表した報告書では、イランとの数週間にわたる戦闘により、米国のパトリオットミサイルの在庫が大幅に減少したことが明らかになっている。 国務省が議会を迂回して武器売却を直接承認したことについて、声明は、マルコ・ルビオ（Marco Rubio）国務長官が「緊急事態が実際に存在し、これらの国々に直ちに武器を売却する必要があると認定し、詳細な理由を提示した」と説明した。 米イラン戦争の勃発以降、米政府が緊急事態を理由に議会審査を省略して武器を直接売却したのは、今回が初めてではない。 例えば、国務省は3月初め、この方式でイスラエルに爆弾1万2000発を直ちに売却した。同月後半には、ルビオ氏が再び危機的状況を宣言し、UAEとクウェート向けの数十億ドル規模の武器売却案を迅速に進めたほか、ヨルダンに航空機と弾薬の支援を提供した。（翻訳：洪培英）1150503 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。