ネットで総統の家族が米国で住宅購入との情報、総統府「悪意あるデマ、拡散すれば法に触れる恐れ」

中央社ニュース （中央社記者・温貴香、台北2日）ネットユーザーが「総統の家族が米国で住宅を購入し資産を保有している」と投稿した件について、メディアからの問い合わせに対し、総統府の郭雅慧報道官は本日、厳正に否定し、関連する主張は完全に事実無根で悪意あるデマだと強調した。総統および家族の財産はすべて法に基づき申告され、公開透明であるとして、未確認情報を拡散して法に触れることのないよう呼びかけた。 総統府の潘孟安秘書長も昨日、SNS「Threads」に投稿し、偽情報は政治的攻防の道具になるべきではなく、まして社会を分断する刃になってはならないと述べた。 潘氏は、過去に「頼清徳氏の息子が米国籍を取得した」とするデマから、現在SNSで流れている「総統夫人が米国で資産を保有し、1億元規模の豪邸を購入した」とする情報まで、こうしたセンセーショナルな主張はすべて根も葉もない偽情報だと指摘した。デマが繰り返され、転送が重ねられることで傷つくのは個人の名誉だけでなく、台湾社会の信頼そのものだと述べた。 潘氏は、総統および家族の財産申告はこれまでも一貫して法律の規定に厳格に従って行われており、関連情報は完全に公開透明で、一般市民は監察院公報を通じて閲覧・確認できると強調した。いわゆる不動産購入の隠蔽などという事実は一切ないとした。 潘氏は政治家と支持者に対し、未確認の誤情報を拡散することをやめるよう呼びかけた。民主主義には異なる立場があってよいが、偽情報によって憎悪を生み出すべきではないと述べた。 潘氏は、偽情報を安易に転送しても問題解決にはならず、法的責任を問われる可能性もあるとして、信じないこと、転送しないことを求めた。台湾の民主主義を共に守り、偽情報によって民主主義を汚さないよう訴えた。（編集：林淑媛）1150502 事実とともに立つことを選んでください。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。