5月2日 米イラン戦争が国際経済、金融市場、暮らしに与える影響

米イラン戦争の重要ニュース 中央情報 （中央社台北2日総合外電報道）ホルムズ海峡が封鎖された後、日本は初めてロシア産原油を購入した。「サハリン2」開発事業で生産された原油を積んだタンカーが日本に到着する見通しだ。一方、米格安航空会社スピリット航空は、燃料価格の急騰を受け、「秩序ある運航終了」に着手したと発表した。 ●ホルムズ海峡封鎖後、日本が初めてロシア産原油を購入 タンカーは愛媛県に到着へ 中東産原油の輸送再開の見通しはなお不透明で、ロシア産原油の輸入は、日本が原油調達の多角化を進める取り組みの一環だ。ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」（Sakhalin-2）で生産された原油を積んだタンカーは、4月下旬にサハリンを出発し、日本の愛媛県に到着する予定だ。 サハリン2は、天然ガス大手ガスプロム（Gazprom）が主導し、日本の三井物産と三菱商事が参画する開発事業で、2008年に通年の原油生産を開始し、2009年からは液化天然ガス（LNG）の輸出も始めた。 ●米格安航空スピリット航空が運航終了へ イラン戦争が最後の一押しに スピリット航空（Spirit Airlines）の親会社スピリット・アビエーション・ホールディングス（Spirit Aviation Holdings）は報道発表で、「会社は秩序ある運航終了手続きに着手し、即時発効する」と明らかにした。 スピリット航空の社長兼最高経営責任者（CEO）デーブ・デービス（Dave Davis）氏は発表で、「ここ数週間、燃料価格が急激かつ継続的に上昇し、最終的に当社には秩序ある会社運営終了を開始する以外の選択肢がなくなった」と述べた。 2月にイラン戦争が勃発して以降、航空燃料価格は倍増しており、複数の米大手航空会社が利益見通しの下方修正、輸送能力拡大計画の調整、またはその両方を迫られている。 ●イラン最高指導者が経済抗戦を呼びかけ 国産品消費で雇用安定を訴え 停戦後も米軍はイランの港湾封鎖を続けており、石油輸送が中断している。イランではここ数週間、インフレ率が50％を超え、通貨リアル（rial）は今週、対米ドルで過去最安値を更新した。戦争の影響で、すでに19万1000人が失業し、補助金を申請している。 イラン最高指導者ムジタバ・ハメネイ師（Ayatollah Mojtaba Khamenei）は国民に対し、「国内で生産された商品を優先的に消費する」よう促し、経済戦を通じて敵を「失望させ、打ち負かす」と訴えた。 ●米国が新たな制裁でイランの資金網を打撃 中国の石油ターミナルも標的に 米財務省は、イランの「影の銀行ネットワークは毎年、数百億ドル規模の貿易を処理しており、その大部分はイランが海外で販売する石油・石油化学製品の収入に由来する」と述べた。 イランに対する新措置の一環として、米国務省は「青島海業油碼頭有限公司」に制裁を科すと発表した。同社はイラン産原油を「数千万バレル」輸入し、イランが数十億ドルの収入を得るのを支援したとしている。（編集：何宏儒）1150502 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。