日本首相が新たな外交方針を発表 3分野で進化版インド太平洋構想を推進

中央社 （中央社ハノイ2日総合外電報道）日本の高市早苗首相はきょう、ベトナムでの演説で日本の新たな外交方針を発表し、重要物資のサプライチェーン強化など経済安全保障分野に重点を置くと表明した。新方針は、改訂版の「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）として位置付けられる。 日本のTBSテレビによると、高市氏はきょう、ベトナムの首都ハノイにある大学での演説で、国際情勢の変化に応じてFOIPのビジョンを進化させるため、「エネルギーと重要物資のサプライチェーン強化」、「ルールの共有」、「防衛分野での協力拡充」の3分野に重点を置くと明らかにした。 「日本経済新聞」によると、高市氏は演説で、「法の支配」と「威圧からの自由」を理念とするFOIPが提唱されてから10年が経過したと紹介した。 高市氏は、米国とイランの軍事衝突や、トランプ米政権の関税政策などを踏まえ、国際情勢が一段と厳しさを増す中で、FOIP実現に向けた3つの重点分野を示した。 高市氏はまずサプライチェーンの強化を挙げ、「経済活動や医療分野に不可欠な物資のサプライチェーンを共に強化しなければならない」と明言した。また、中長期的な目標として「アジア全体で原油の備蓄・放出システムを構築する」ことに前向きな姿勢を示した。 新たな分野での協力については、高市氏は人工知能（AI）の競争力向上に不可欠な「信頼できる通信インフラの構築」を掲げ、海底ケーブルや衛星通信などのインフラ整備を支援する「FOIPデジタル回廊構想」を提唱した。 持続的な経済成長に関して、高市氏は「ルールに基づき、経済秩序を維持し拡大する」必要があると訴え、「環太平洋パートナーシップ協定」（TPP）の拡大手続きを早期に開始する計画だと述べた。 高市氏は防衛協力を拡充する考えも示し、「サプライチェーンは海上交通の要衝の安全と自由な航行に依存している」と強調した。防衛装備品を無償供与する「政府安全保障能力強化支援」（OSA）や、防衛分野における「政府開発援助」（ODA）などの枠組みを活用する方針だ。 高市氏は演説で、「置かれた環境は大きく変わったが、FOIPの妥当性は揺らいでいない」と強調した。さらに、厳しい国際情勢の中でFOIPを実現するには、「各国が経済や安全保障などの面で自律性と強靱性を育む必要がある」と述べた。 日本のフジテレビ（FNN）と日本テレビ（Nippo TV）によると、高市氏はきょう演説を行ったほか、ハノイでベトナムのレ・ミン・フン首相（Lê Minh Hưng）およびベトナム共産党書記長兼国家主席のトー・ラム氏（Tô Lâm）と会談した。（翻訳編集：楊惟敬）1150502 ニュースの自由を守る力となるため、事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、その力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。