AI導入を加速、台湾コンビニ大手2社が労働時間削減と廃棄ロス低減を競う

中央社ニュース （中央社記者・何秀玲、台北2日）人手不足の圧力と運営コストの上昇に挟まれ、コンビニ業界は新たな流通競争の段階に入っている。統一超商と全家便利商店は人工知能（AI）の導入を加速し、発注、設備管理から店舗サービスまで全面的なデジタル化を進めている。AIはすでに補助ツールから、流通競争における中核的な戦場へと位置づけを高めており、廃棄ロスの低減、労働時間の短縮、運営効率の向上を目指している。 大手コンビニ2社の取り組みを見ると、全家は近年「内部運営効率の最適化」を強化している一方、統一超商は「店頭サービスの高度化」と「未来型店舗の実験」を同時に推進している。双方は異なる角度から取り組んでいるが、核心はいずれもAIによって人手の負担を減らし、運営効率を高めることにある。 全家によると、2022年から店舗側に「AIフレッシュフード推奨発注システム」を導入している。AIが過去の販売記録や天候など複数のデータを分析し、推奨仕入れ量を自動計算することで、第一線の従業員の発注時間を75%以上削減するとともに、フレッシュフードの廃棄を1割以上効果的に減らし、手作業の負担を軽減している。 全家はまた、台湾全土の約4400店舗でエネルギー管理システムを推進している。全家によれば、冷凍設備を例にすると、AIoT（人工知能モノのインターネット）によって自動で検知し霜取り機能を起動する仕組みを1600台の設備に適用しており、年間で約150万キロワット時の節電が可能だという。スマート温度制御ではコンプレッサーの起動頻度を下げ、約10%の電力使用量を節約でき、人手による操作の必要性を減らすとともに運営効率を高めている。 後方支援の面では、全家はAIを日常業務の各分野に活用していると説明する。カスタマーサービス担当者はAIシステムを通じて大量の消費者からの問い合わせをリアルタイムで処理でき、回答速度と正確性を向上させている。今年はさらに「店長AIアシスタント」と「従業員AIアシスタント」の2つのAIツールを導入した。 店長AIアシスタントは店舗運営に関する問題に即時回答できる。従業員AIアシスタントは、人事行政、勤怠、人事規定などに関する疑問を従業員が迅速に解決できるよう支援し、情報取得をより即時化し、コミュニケーションの効率を高める。 全家がバックエンドと運営プロセスの最適化に重点を置くのに対し、統一超商はAI活用を消費者に近いフロントエンドの購買シーンや店舗形態の革新にまで広げている。 統一超商は、近年店舗にスマート設備と省力化サービスを段階的に導入していると説明する。現在、台湾全土の店舗には「AI発注システム」が導入されており、店舗従業員がAI演算を活用して商品の販売量を素早く予測し、発注と補充の需要に対応できる。これにより、1店舗あたり年間平均約365時間の労働時間を削減し、作業時間を大幅に短縮している。 統一超商は昨年、大学キャンパス内に無人店舗「X-STORE」を開設し、「手に取ってそのまま出る」購買体験を実現する未来型コンビニを展開した。工業技術研究院と共同開発した複合型AI画像追跡・認識技術を採用し、入店者の移動軌跡や商品の取り置き動作をリアルタイムで把握する。スマートフォンによるセルフ決済と組み合わせることで、消費者が退店する際に自動で決済が完了し、全過程でバーコードの読み取りや行列に並ぶ必要がない。 統一超商によると、この無人店舗は台湾初の「マイクロ倉庫」とも結合している。協力事業者とともにハードウェア構築、インターフェース設計、システム連携を行い、AIとIoT（モノのインターネット）のアルゴリズム技術を導入した。「小面積・大容量」の荷物預かり管理を売りにしており、限られた空間で100個を超える荷物を効率的に収納できる。（編集：張良知）1150502 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、写真、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。