74政党、月末までに財務申告が必要 違反者には最高500万台湾元の過料

中央社 （中央社記者・賴于榛、台北2日）政党の財務状況に関心が集まる中、今年は計74の政党が中華民国114年度の財産および財務状況の決算書表を作成し、公認会計士による監査・証明を受けたうえで、法律に基づき月末までに内政部へ提出し、同部が取りまとめて名簿化した後、公開掲載する必要がある。内政部は、期限を過ぎて申告した場合、最高で新台湾ドル500万元の過料が科される可能性があると注意を呼びかけている。 内政部は本日、報道資料を通じて、今年は計74の政党が規定に従い月末までに財務申告を完了しなければならないと指摘した。3月17日には各政党に文書を送り、よくある誤りを避けるよう注意喚起した。具体的には、収支決算表と会計士の監査内容が一致しないこと、財務報告の金額計算の誤り、政党の運営状況が収支明細に完全に反映されていないこと、申告期限などが含まれる。 罰則について、内政部は、各政党は申告期限および関連規定に確実に留意し、期限超過や規定された方式に従わない申告によって処罰を受けることを避けるべきだと説明した。期限内に申告しなかった場合、最高で500万元の過料が科される可能性がある。申告はしたものの規定に合致せず、通知を受けて期限内の補正を求められても改善しなかった場合、最高で100万元の過料が科される可能性がある。 内政部は、政党は民主社会において民意を維持する重要な役割を担っており、その財務の公開と透明性は社会的信頼を築く基礎であると指摘した。財務申告は政党の法定義務を履行するだけでなく、国民への約束でもあり、各界が政党運営を理解することにもつながる。今後、内政部は引き続き指導とサービスの立場から、各政党が申告作業を円滑に完了できるよう支援し、政党政治が健全な発展と公開・透明の方向へ進むよう促していく。 政党法第21条によると、政党は毎年5月31日までに、前年度の財産および財務状況の決算書表を主管機関に提出しなければならない。内容には、決算報告書、収支決算表、貸借対照表、財産目録などを含める必要があり、政党責任者の署名または押印を受け、公認会計士に監査・証明を委託し、党員大会または党員代表大会で承認を得なければならない。当該年度に党員大会または党員代表大会を開催していない場合は、翌年度の党員大会または党員代表大会で追認を求める旨を当該書表に注記しなければならない。 内政部は、財産および財務状況の決算書表の受理締切後45日以内に、これらを取りまとめて名簿化し、政府公報または新聞に掲載するとともに、インターネット上で公開しなければならない。（編集：翟思嘉）1150502 事実とともに立つ選択を。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、画像、映像および音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信または利用することはできません。