2026年地方選挙を前に、台湾安保協会が中国による選挙介入の新たな手口を暴露

中央通信 （中央社記者・温貴香、台北2日電）年末に統一地方選挙が行われるのを前に、台湾安保協会は本日「中国脅威報告」を発表した。研究者は、中国側が観光接待、AIによる偽情報、法の抜け穴などの手段を通じて浸透を進めており、中国の認知戦はすでに地域社会の隅々にまで及んでいると指摘。市民に警戒を高め、防衛メカニズムを強化し、票と台湾民主主義の防衛線を守るよう呼びかけた。 台湾安保協会は本日、「中国脅威報告」シリーズプロジェクトの初報告を発表し、午後には台湾独立建国連盟と共同で初回セミナー「2026中国脅威報告：票の背後に隠れた中国の選挙介入」を開催した。 台湾安保協会の助理研究員、李翊慈氏は研究成果を共有し、現在の台湾には法律・制度面でなお複数のグレーゾーンが存在すると指摘した。中国が長期的に育成してきた「現地協力者」に対する有効な規制の欠如、政党内部の選挙が公職選挙罷免法の規範を受けていないこと、里長の訪中が簡単な届け出だけで済み、厳格な公務員規範の対象になっていないことなどが問題だという。 李氏は、中国の選挙介入は特定候補の支持だけを目的としているわけではなく、基層の人脈と地方ネットワークを長期的に運営することで、現地での影響力を段階的に深めていると述べた。特に地方選挙で重視すべきなのは広がりではなく、中国が台湾の基層にどれほど深く浸透し、根を下ろしているかを観察することだとした。 李氏は、選挙期間中には人工知能（AI）で生成された情報が各インターネットプラットフォームに大量に流通することが多いが、現時点ではプラットフォームに関連コンテンツの削除を義務づける明確な法的根拠がなく、民衆は真偽の識別を自身の認知能力に頼るしかないと指摘した。また、国家安全保障案件では一般に「資金の流れを追いにくい」「偽名を調べにくい」といった捜査技術上の困難があり、捜査効率にも影響しているという。 李氏は、台湾は米国、オーストラリア、シンガポールなどを参考に「外国影響力開示制度」を構築すべきだと主張した。開示と説明の義務を個人や組織に移し、中国との資金の流れや利益関係を持つ者に情報の自主公開を求めることで、浸透リスクを下げるべきだとしている。 短期的な改革について、李氏は、政府が中国の脅威に関する情報を主体的に統合し公開すべきだと提言した。同時に、候補者資格審査の時期を正式な立候補登録後ではなく、政治献金専用口座の開設時に前倒しすべきだと述べた。また、大陸委員会と監察院に対し、里長および両岸交流について、より明確な人の流れの管理と申告制度を設けるよう呼びかけた。 台湾安保協会の何澄輝副秘書長は、中国の台湾への浸透は「氷山」のようなものだと述べた。水面下に隠れた地方浸透とシステム上のリスクは、外部から見える軍事演習よりもはるかに警戒すべきであり、「氷山が見えた時点で、本当の脅威はすでに目前に迫っていることを意味する」と語った。 何氏は、中国は近年、「現地接待型」の浸透モデルへと転換していると指摘した。低価格の交流団や基層視察などの形で里長や地方のオピニオンリーダーに接触し、少額の支払いを利用して法律上の「対価関係」の認定を回避しているという。直接資金を提供する場合に比べ、発覚しにくいとした。 何氏は、中国は台湾内の白手袋を通じて多層的な隔離と法律上の断点を構築し、暗号資産、地下銀行、貴金属店、第三地のオフショア資金ルートを利用して金融上の偽装を行っているとも述べた。これらの手口はいずれも検察・調査当局による追跡を困難にしている。さらに、一般刑事事件の有罪率は約96％である一方、国家安全保障案件の有罪率は7割に満たず、現行制度にまだ不足があることを示していると指摘した。 何氏は、現行法の刑事責任と処罰水準を引き上げるだけでなく、政府は中国の浸透に関する情報をより積極的に公開し、民衆の情報リテラシーと自主的な民間防衛意識を高めるべきだと呼びかけた。何氏は「法律は唯一の防衛線ではない」と強調し、中国の複合的な浸透とAI情報戦に向き合うには、社会全体の警戒心とレジリエンスも同じく重要だと述べた。（編集：林克倫、楊蘭軒）1150502 事実とともに立つ選択を。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。