若者のイノベーション・起業計画、提案350組超　AI活用が注目点に

中央社メッセージ （中央社記者・陳至中、台北1日電）教育部が推進する「U-startイノベーション・起業計画」は、今年の提案件数が350組を超え、人工知能（AI）技術との融合がブームとなっている。特殊教育向けAI学習システムの開発や、AI即時決済プラットフォームの創設など、若者のスタートアップ力を示している。 教育部青年発展署は本日、プレスリリースで、激しい競争の中、「U-startイノベーション・起業計画」の補助対象として39校、75組の新創業チームが選ばれたと発表した。対象分野は医療バイオ、金融デジタル、教育、ペット経済などに及ぶ。 AIブームの影響で、多くのチームの提案がAIに関連している。例えば、国立中正大学のReadiiチームは「感情感知型デジタル外骨格」AI学習システムを設計した。特殊教育の学生や学習でつまずいている学生の学習状態をリアルタイムで識別し、複雑な内容を最小ステップに分解することで、認知負荷を下げ、学習意欲を再構築する。 Readiiチームは、学習に必要なのは催促や強制ではなく、自主性を与えることだと述べている。この学習システムは集中モードと安心モードを自律的に切り替えることができ、状態が良い時にはより没入できるリズムへ導き、不安がある時には感情面を支援し、小さなステップから始めて、学生が少しずつ再び動き出せるよう導く。 東呉大学のPlatusチームは「AI即時決済プラットフォーム」を開発し、公平で持続可能な資金決済・課金メカニズムを構築した。AI検索時代におけるクリエイター収益の流失という課題の解決を試み、AI時代にデジタル経済が持続的に繁栄できるようにすることを目指している。 国立政治大学のCode Geeチームは「異種間AI転移学習プロトコル」を構築し、人体医療で成熟した検証実績を持つ画像事前学習モデルを獣医領域へ転用する。AIによって獣医の診断精度向上を支援し、ペットと飼い主の医療品質を高める。 教育部によると、第1段階を通過したチームは50万台湾元の起業補助を受けられる。このうち35万台湾元は基本開業費、15万台湾元は学校による起業指導費で、さらに6か月間の専門的な指導も提供される。 教育部の統計によると、U-start計画は開始から18年で、これまでに1073社のスタートアップ設立を支援し、そのうち約5割が現在も運営を続けている。（編集：李明宗）1150501 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。