米国、中国の研究所による電子製品認証を制限へ　北京「経済・貿易に影響」と反発

中央通信 （中央社・台北1日）米連邦通信委員会（FCC）は、米国で使用される予定の電子機器について、中国の研究所による試験を実質的に禁止する提案の推進を採決した。対象にはスマートフォンやカメラなどが含まれる。中国商務省は、関連措置が両国の経済・貿易関係の安定に影響を及ぼすとして、中国側は断固反対すると表明した。 中国商務省はきょう、公式サイトの「記者の質問に答える」形式で、FCCが米国で使用予定の電子機器について中国の研究所による試験を実質的に禁止する措置を進めていることに反応した。 中国商務省は、FCCが技術的中立の原則を捨て、国家安全保障の概念を拡大解釈し、事実に基づかないまま制限措置を相次いで打ち出し、中国を含む他国の企業や製品を差別的に扱っており、中国およびその他の関連貿易相手の利益を深刻に損なっていると主張した。 同省はまた、これらの制限措置は得がたい中米経済・貿易関係の安定に打撃を与え、両国首脳が達成した共通認識に反するものだとして、中国側は強く注視し、断固反対すると述べた。 中国商務省はさらに、FCCが関連制限措置について今後パブリックコメントを募集するとし、最終的に実施されれば、国際経済・貿易秩序を深刻に破壊し、通信電子および関連分野のグローバルな産業チェーン・サプライチェーンの安定を乱し、世界の産業協力と科学技術イノベーションに影響を及ぼすと指摘した。 同省は、米国側に対し、業界の声を正視し、市場原理を尊重し、誤ったやり方をやめ、関連措置を撤回するよう望むとしたうえで、「米国側が独断で進めるなら、中国側は断固として必要な措置を取り、中国企業の正当な権益を揺るぎなく守る」と述べた。 AFP通信によると、FCCは現地時間4月30日、現在採決により推進しているこの新提案について、「国家安全保障を優先する」ことを目的としていると表明した。提案が通過すれば、米国による中国電子製品への制限範囲は従来よりも拡大することになる。 FCCは昨年すでに、「外国の敵対勢力」が所有または支配する研究所による、米国向け電子製品の検査を禁止している。 FCCの推計では、米国で認証される機器の約75％が中国の認証研究所で検査を完了している。（編集：周慧盈／陳鎧妤）1150501 事実とともにあることを選ぶ。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。