米国、イランの資金網を標的に新制裁　中国の石油ターミナルも対象に

米イラン戦争の重要ニュース 中央通信 （中央社ワシントン1日総合外電報道）米国はきょう、イランの外貨両替会社3社に新たな制裁を科し、中東戦争におけるテヘランの「金融上の生命線」を断つことを狙った。また、イランに対する新措置の一環として、中国の石油ターミナル1カ所にも制裁を科し、イランが要求する「通行料」を支払う船舶は結果に直面すると警告した。 AFP通信の報道を総合すると、米財務省はこれらの外貨両替会社に対する措置について、イランの「影の銀行ネットワークは毎年、数百億ドル規模の貿易を処理しており、その大部分はイランが海外で販売する石油および石油化学製品の収益に由来する」と述べた。 トランプ氏が米国とイスラエルによるイラン攻撃を停止した後、外交が行き詰まる中で今回の新措置が打ち出された。また、発表時期はトランプ氏の中国訪問を2週間後に控えたタイミングでもあり、中国はイラン産石油の重要な買い手である。 米国務省は、「青島海業油碼頭有限公司」に制裁を科すと発表し、同社がイラン産原油を「数千万バレル」輸入し、イランに数十億ドルの収入をもたらす手助けをしたとした。 米国務省は、「イランが石油収入を通じて不安定化を招く活動に資金を供給しようとする限り、米国はイランおよび制裁回避を支援するすべての協力者の責任を追及する」と指摘した。 この制裁により、このターミナル運営会社に関わり、米国と関連する取引は刑事上の違法行為となる。このターミナルは、黄海の重要な海運拠点である青島港に属している。 昨年、米国は同じ地域の別会社「青島港海業董家口油品有限公司」にも同様の制裁を科していた。 米国とイスラエルがイランを攻撃した後、イランはホルムズ海峡（Strait of Hormuz）をほぼ封鎖し、世界の原油価格が大幅に上昇した。 イランは米国に制裁解除と海上封鎖の停止を要求し、ホルムズ海峡を通過する船舶から「通行料」を徴収すると誓った。これに対し、トランプ氏は強く反対している。 米財務省傘下の外国資産管理局（OFAC）は警告を発し、米国内外の人々に対し、この重要な輸送航路を安全に通過するためイラン政府に支払いを行った場合、制裁リスクに直面する可能性があると注意を促した。 米財務長官のスコット・ベッセント（Scott Bessent）氏は、自身が率いる同省が「イラン政権が資金を生み出し、移転し、還流させる能力を継続的かつ容赦なく打撃し、テヘランの制裁回避を支援するあらゆる人物を追跡する」と述べた。（翻訳編集：徐睿承）1150502 事実の側に立つことを選んでください。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースを即時に把握してください。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。