米中経済貿易高官が首脳会談へ地ならし、双方が貿易政策に不満表明

中央社メッセージ （中央社ワシントン／北京30日総合外電報道）米財務省の発表と中国国営メディアの報道によると、米中の経済貿易高官は4月30日に「率直な」対話を行い、5月に予定されているトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談に向けて地ならしをした。双方はいずれも相手側の貿易政策に不満を表明した。 ロイター通信によると、ベッセント米財務長官（Scott Bessent）は交流サイトXへの投稿で、中国の何立峰国務院副総理と電話会談し、トランプ氏が5月14日から15日にかけて北京を訪問する計画について協議したと明らかにした。 ベッセント氏は「われわれの会談は率直かつ包括的だった。私は、中国が最近導入した挑発的な域外規制が世界のサプライチェーンに萎縮効果を及ぼしていると強調した」と述べた。 この発言は、北京の新たなサプライチェーン規制に対してほぼ沈黙してきたトランプ政権の姿勢を破るものとなった。これらの規制は米企業の不安を招いている。分析筋は、これらの措置は重大なエスカレーションであり、米国が中国のサプライチェーンへの依存を減らそうとする取り組みを大きく損なう可能性があると指摘している。 ベッセント氏、米通商代表部（USTR）のグリア代表（Jamieson Greer）、そしてトランプ政権はサプライチェーンの移転を進めようとしている。中国はここ数週間、重要鉱物やその他の物資のサプライチェーンを中国国外へ移そうとする外国企業を処罰するための法的基盤となる関連規制を打ち出した。 ベッセント氏は新規定に対する米側の対応には言及しなかったが、「トランプ大統領と習主席の北京での会談が実り多いものになることを期待している」と述べた。 中国中央テレビ（CCTV）は、何立峰氏がベッセント氏およびグリア氏とビデオ通話を行い、「率直で踏み込んだ建設的な意見交換」をしたと報じた。報道によれば、中国側は最近の米国による対中経済貿易制限措置について厳正な懸念を表明したが、双方は共通認識を絶えず深め、相違を管理し、協力を強化することで一致した。 ワシントンは最近、米国の半導体製造装置メーカーが中国第2位の半導体メーカー、華虹半導体へ出荷することを制限した。 中国の王毅外相とルビオ米国務長官（Marco Rubio）も4月30日に電話会談し、王氏は「台湾問題」が米中関係における最大のリスク要因だと主張した。 米中首脳会談が近づく中、米国の連邦議員や業界団体はトランプ政権に対し、中国の投資が米自動車業界に入り込むことを認めないよう警告している。そうなれば重要な国内産業が空洞化し、データ収集により国家安全保障上のリスクが生じる可能性があるとしている。 10の鉄鋼業界団体はきょう、ベッセント氏、グリア氏、ルビオ氏、ラトニック商務長官（Howard Lutnick）に書簡を送り、「米国の競争力を確保し、米国の自動車市場を中国共産党に明け渡さないよう」求めた。（翻訳編集：盧映孜）1150501 事実の側に立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースを即時に把握できます。 本サイトの文章、画像、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。